ソニーが不動産業参入 新規事業の第1弾 5年後に売上高500億円めざす - 日本経済新聞ソニーは新規事業を創出するための専門組織を設けた。第1弾として8月から不動産業を始める。コールセンターやIT（情報技術）をフル活用して個人向けの売買仲介などを手掛ける。今後3年で10を超える新事業を育てる計画だ。新組織は交流サイトで社員にアイデアや技術を交換してもらうほか、事業化を助言する。商品の輸入代行サイトを運営するエニグモの須田将啓最高経営責任者や、ネット専業のライフネット生命保険の岩瀬
ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉 NHKニュース
「ソニー」は、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業について、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と、海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入るなど、事業の抜本的な見直しを検討していることが明らかになりました。 「ソニー」は主力のエレクトロニクス事業が２年連続で赤字となるなど不振に陥っていて、中でも「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業の立て直しが課題になっています。 関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました。 ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるものとみられ、早期に協議をまとめたい考えです。 一方、国内事業については投資ファンドからの
ソニー、コンテンツ配信サービス各種を統合か
Christopher MacManus （Special to CNET News） 翻訳校正： 川村インターナショナル2011年08月25日 16時13分 米CNETは、ソニーの複数あるコンテンツ配信サービスが近いうちに新しい総称の下で運営されるようになるかもしれないとの情報を得た。 ソニーは現在、同社の音楽／動画ストリーミングサービスである「Qriocity」や「PlayStation Network（PSN）」など、複数のエンターテインメントストアを運営している。いくつかの情報筋が米CNETに語ったところによると、ソニーは9月にベルリンで開催されるIFA 2011で、新サービスの総称を発表する可能性があるという。現在そのサービスは、同社内で「Sony Entertainment Network（SEN）」と呼ばれている。 これは、近い将来にユーザーが「PlayStation 3（P
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