富士通は2日、携帯電話子会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」について、東芝が持つ19・9%の株式を取得し、完全子会社の「富士通モバイルコミュニケーションズ」として再出発したと発表した。取得額は非公表。東芝は携帯電話事業から完全撤退した。 富士通東芝は、2010年10月に両社の携帯電話事業を統合して発足し、主にKDDI(au)向け端末を開発、販売してきた。一方、NTTドコモ向けは富士通本体が手がけている。完全子会社化後も、当面は二本立ての開発体制を変更しない方針。 また東芝から引き継いだ「REGZA Phone(レグザフォン)」のブランド名も、富士通の「ARROWS(アローズ)」ブランドと併存させる。
富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
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