谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
消費税8%は「月給1ヶ月分」って知ってました？ 増税時代に僕らがすべき事。 - Swingin' Thinkin'
消費税が、いよいよ来年2014年4月から8%に上がることが決まりました。 まもなく安倍首相が正式に発表するとのことです。 安倍晋三首相は１０月１日、日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で景気動向を最終確認した上で同日夕に記者会見を行い、消費税を平成２６年４月から８％に引き上げることを表明する。 首相、１日に消費税率引き上げ表明へ 与党は経済対策結論持ち越し：産経ニュース 先日、ニューヨーク証券取引所で「Buy my Abenomics!（アベノミクスは買いだ）」と演説をふるった安倍首相。消費税の引き上げ実施は、景気の様子をみて判断との事でしたが、まぁこのイケイケ具合じゃ進めそうですね。 消費税8%は、月給1ヶ月分って知ってました？ 「消費税が3%上がるのはイヤだけど、1000円が1,030円。たった30円でしょ。大した事ないし（笑）」というのは、ちょっと早計です。 計算上はその
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
民主造反５７人、首相「除名を越える厳罰を」
野田佳彦首相は２６日夕方の記者会見で、消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、造反したことについて「党議拘束を破った議員には厳罰を下す。除名どころの話ではない」と述べ、相当程度に厳しい処分を考えていることを明らかにした。 野田首相は衆院採決後、官邸で行われた会見の中で、党内から５７人もの造反者を出したことについて「大変遺憾だ」と不快感をあらわにした。また造反者に対する処分は、当初「党員資格停止」にとどまるのではないかと見られていたが、首相は一転、「厳罰を下す」と明言。党からの追放にあたる「除名処分」以上の厳罰を与える可能性に言及した。 「除名以上の処分」について、執行部では、造反議員全員を「党本部裏にある物置に閉じ込め、反省するまで出さないようにする」ほか、「晩ご飯抜き」などの重い処分を検討している。また小沢氏に対しては、造反を煽った責任者として
【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」」 1 クロマグロ(神奈川県) :2010/06/20(日) 19:53:21.84 ID:M9Dx1DlP● ?PLT(12073) ポイント特典 消費税、生活品分は還付＝無駄削減も徹底―玄葉民主政調会長 6月20日19時24分配信 時事通信 民主党の玄葉光一郎政調会長は20日、福島県田村市で講演し 、消費税率引き上げについて「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。 例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、 生活必需品の税金を還付するなどして低所得者に配慮する考えを示した。 玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と 消費税増税の必要性を強調。その上で「（引き上げは）今から議論して2～3年後、 もし
行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
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