定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
「さくらのクラウド」障害多発で無償化、課金できる品質に達していないため
「弊社としても、お客様が安心してご利用頂けない現状を痛切に感じており、一日も早く正常化を目指しておりますが、現在は課金をさせて頂ける状況ではないと判断致しました。つきましては3月1日に遡り、当面の間は「さくらのクラウド利用料」について無償化させて頂くことをご報告致します」ということで、なんと「さくらのクラウド」が無償化されてしまいました。 さくらのクラウドの現状報告および課金対応について | IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」 http://cloud.sakura.ad.jp/news/sakurainfo/newsentry.php?id=622 無償化せざるを得なくなってしまった経緯は以下のように説明されています。 既に掲載のとおり、データを格納するストレージのパフォーマンス低下により、 頻繁に負荷が増大する状況が続いております。 その為、改善を図ることを目的としたファ
「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
公務員採用削減「５割超」で決着へ 国交省など猛反発で方針転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
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