総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業

異なるチャンネル，伝送手段を使って，同じ番組を同じ時間を放送すること。サイマルキャストとも呼ばれる。 サイマル放送は，新しい放送メディアを立ち上げるときに，良く利用される手法である。国内では，地上デジタル放送が，NTSC方式による地上アナログ放送と同じ番組を放送している。このサイマル放送は，地上アナログ放送が終了する２011年まで継続される予定。この間は，デジタル放送に加え，従来のアナログ放送も同時に同じ番組を視聴できる。 2006年4月から本放送が始まった地上デジタル放送の一部帯域を使った携帯機器向け放送「ワンセグ」は，固定受信向けと同じ番組が放送されている。ワンセグでは将来，サイマル放送の規制を緩和するという考え方も浮上している。 なお，似た言葉に「同時再送信」がある。こちらは，放送波を受信した事業者が，そのまま別の伝送手段で送信すること。ケーブルテレビで地上放送の番組を再送信するとい

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

コンテンツエリア メインコンテンツ オリオールズ藤浪（AP） [記事へ]

２ちゃんねるを全く読まない人が４割もいたことには少しおどろきました。また書き込んだ経験のある人が１割以下であることにもおどろきました。予想では３割はいるだろうと思っていました。２ちゃんねらーである人が目につきやすいから、もっとたくさんいるのだろうと思っていたのかもしれません。実際には少数の人間によって書かれたり作られたりしているものなのでしょうか。 80年代末のパソコン通信の時代から「RAM(Radical Access Member)１人にROM(Read Only Member)１０人」とか「RAM１人にROM１００人」とか言われてましたからねぇ。今でもその事情に大きく変わりはないということでしょう。ちなみにホームページの保有率も時代によってさほど変わらず１割程度、アクティブに更新している人はさらに少なくなります。 電子ネットワーキングの社会心理 コンピュータ・コミュニケーションへのパ

今年度後期はテレビのリアリティ（or リアリティTV）の話やら、ケータイ的／ネット的リアリティの話やらを、とりとめもなくしてきたわけですが。 「トゥルーマン」や「マトリックス」の映画、「サバイバー」の映像を組み込んでの講義が多かったので集中できた。 「あいのり」の映像の矛盾点は、おそらく講義を受けなければ気にもかからなかったであろうと思います。 確か、現代のバラエティ番組でVTRを別に録り、スタジオで分析、論評する形式が増えたきっかけは「探偵ナイトスクープ」が初めだ、と社員さんにうかがったことがあります。 「あいのり」ではなくて、「猿岩石」ですね。ヒッチハイクした車がヤバイ人たちで、有り金すべて巻き上げられたのに、なぜかいい金になるはずのビデオが無事で、車外に放り出された直後から回り続けている、という。ヤバイ人たちがビデオに気づかなかったはずもないのに（「映すな」ってカメラに手をかざすシー

ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。