自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。

大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は６６．８３％となりました。平成に入ってから、大阪市内では平成２１年に行われた衆議院選挙の投票率が最も高く６５．００％でしたが、今回の住民投票はそれを１ポイント余り上回りました。

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を確実にしました。

８日、中国の上海で行われたフィギュアスケートの大会で、ほかの選手とぶつかってあごや頭にけがをした羽生結弦選手が精密検査を受けるため、帰国しました。 羽生選手は、９日夕方、上海からの便で成田空港に到着し、車いすに乗りマスク姿で到着ロビーに現れました。 集まったファンから「頑張って」と声をかけられると、ほほえみながら何度も頭を下げていました。 羽生選手は、８日夜、グランプリシリーズ中国大会のフリーの直前に行われた公式練習で、中国の選手と激しくぶつかってあごや頭にけがをしました。 頭にテーピングするなどして予定どおり演技に臨み、ジャンプで転倒しながらも、最後まで滑りきって２位に入りましたが、演技のあと、あごを７針、頭を３針縫う処置を受け、左足の痛みも訴えていたということです。 羽生選手は、今後、病院で精密検査を受けることにしています。 羽生選手が次に出場を予定している大会は、今月２８日に大阪で開

国から研究機関などに支出される「科学研究費補助金」について、会計検査院が調べたところ、東京の病院の研究者が、研究用の備品などを購入したように装って業者に架空の伝票を作らせて、補助された研究費のうち１５００万円をプールしていたことが分かりました。 会計検査院は厚生労働省に対し、補助金の支出は不当だと指摘することにしています。 「科学研究費補助金」は、国が優れた研究を支援するために大学や研究機関の研究者に交付するもので、会計検査院は、平成２０年度から５年間の７００の補助事業について調べました。 その結果、国家公務員が加入する共済組合が運営する東京・港区の「虎の門病院」の３人の研究者が、がんの臨床研究など３１の事業で厚生労働省から支出された補助金のうち、研究に使われなかった１５００万円について、研究用の備品や消耗品を購入したように装って業者に架空の伝票を作らせ、補助された研究費を業者にプールして

イオンの岡田元也社長は、２４日、都内で開いた記者会見で、ダイエーの完全子会社化に伴ってグループのスーパーを地域ごとに再編したうえで、４年後の平成３０年ごろまでにダイエーという店舗名をなくす方針を明らかにしました。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ共同研究者の若山教授の研究室で保存されていた、ＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことがわかりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には、１５番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることがわかったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は１６日記者

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５２％、「支持しない」と答えた人は３２％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５５２人で、６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５２％でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３２％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２７％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１７％、▽「支持する政党の内閣でないから」が

世界的な注目を集めたＳＴＡＰ細胞の論文は、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが取り下げに同意し、その研究成果は白紙に戻ることになりました。 その一方で、ＳＴＡＰ細胞は存在していなかったのではないかという疑問を抱かせる新たな疑義が次々と明らかになっていて、専門家は「論文を取り下げてもＳＴＡＰ細胞が本当にできていたのか、理化学研究所は明らかにする責任がある」と指摘しています。 体のさまざまな組織になる新型万能細胞の作製に成功したとして、世界的に注目を集めたＳＴＡＰ細胞の２本の論文は、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３日までに２本とも取り下げに同意し、その研究成果は白紙に戻ることになりました。 しかし、ＳＴＡＰ細胞が存在していたのかどうかについては、培養してできた細胞が実験に使っていないはずの別の２種類のマウスの細胞であった疑いが強いことや、この２種類の細胞の働きが、それ

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文のうち１本について、小保方リーダーを含む責任著者が合意したとして、ネイチャーに対し取り下げの意向が示されたことが分かりました。 この論文は、「ｌｅｔｔｅｒ」（レター）と呼ばれるもので、ＳＴＡＰ細胞がこれまでにない万能性を持つことを示したものでしたが、複数の写真が論文の内容とは異なるのではないかと新たな疑義が指摘されていました。 理化学研究所はこの論文について、一部の著者から取り下げの意向が示されていることなどを理由に、新たな疑義についての調査は行わない方針を示していました。 もう一本の「ａｒｔｉｃｌｅ」（アーティクル）と呼ばれる論文については、一部の著者が同意しておらず、取り下げの手続きは行われていません。 これについて小保方リーダーの代理人の弁護士は「事実関係については把握できていない」と話しています。