英語教育の充実を目指している文部科学省は、大学入試で英検やＴＯＥＦＬなどの外部試験の活用を促していますが、一般入試では６％余りしか活用されていないことが分かりました。 活用の現状や課題を把握しようと文部科学省は、去年１１月から１２月にかけてすべての国公私立の大学を対象に初めてアンケートを行い、９割に当たる６９５の大学から回答を得ました。 その結果、４３％に当たる２９９校が外部試験を入試に活用していると答えましたが、最も多いのは推薦入試での活用で２９．２％、次いでＡＯ入試の２４．２％、一般入試で活用しているという大学は６．３％にとどまっていました。 また、全く活用していない大学に理由を尋ねたところ、大学が行っている選抜で十分だという答えが多かったほか、外部試験は複数あるため適切な合否ラインの設定が難しいとか、受験生の受験料負担が大きいという指摘もありました。 文部科学省は、すでに活用している

人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。

馳文部科学大臣は１１日夜、自民党本部で記者団に対し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」の制度の改善に向けて、来月再びフランス・パリを訪れ、ユネスコのボコバ事務局長と会談したいという考えを示しました。 また、現在の祝日法で１０月の第２月曜日と定められている「体育の日」について、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「スポーツの日」という名称に改めるための法改正を目指す考えを示しました。 そのうえで、馳大臣は「通常国会が始まる前に、ボコバ事務局長だけではなく、各国に思いを丁寧に伝え続ける必要がある。官邸や外務省とも連携を取って対応すべきだと思う」と述べ、先週に続いて、来月再びパリを訪れ、ユネスコのボコバ事務局長と会談したいという考えを示しました。 また、馳大臣は、現在の祝日法で１０月の第２月曜日と定められている「体育の日」について、２０２０年の東京オリンピック・パラリ

ＳＴＡＰ細胞の問題が起きた理化学研究所について、会計検査院が研究費の使い方などを調べたところ、遺伝子研究に使う試料を購入する契約を、権限のない研究員らが３９００回近く結び、購入代金として３億８０００万円余りが支払われていたことが分かりました。 ところが、会計検査院が調べたところ、理化学研究所の４つの研究拠点で、権限のない研究員らが合計で３８９２回、担当部署を通さずに直接契約していて、購入費として３億８０００万円余りが支払われていたということです。 研究員らは、納入時期が遅れると研究に支障が生じるなどの理由で、直接発注していたということです。 また、小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞の研究やその後の研究不正の調査にかかった費用を算定したところ、およそ１億４５００万円となり、理化学研究所が公表している額よりも１６００万円ほど多くなったということです。 理化学研究所は「研究用の試料の発注は契約

１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、締めくくりの総括質疑の前に、断続的に理事会を開いていますが、民主党などが「国民の理解が広がっていない」として質疑に反対しており、委員会は、まだ始まっていません。 特別委員会を前に、午後６時半すぎから開かれた理事会で、民主党などは「地方公聴会の直後に、締めくくりの総括質疑を開催するのは問題だ」、「国民の理解が深まっていないなかでの開催は受け入れられない」と主張して、質疑に反対しました。 その後、理事会は断続的に開かれていますが、委員会は、まだ開かれていません。 与党側は、１６日中に締めくくりの質疑を行い、民主党などの出方によっては、１６日夜にも委員会で採決に踏み切る構えです。 これに対し、民主党などは、質疑を行うのであれば、鴻池委員長の不信任動議を提出することも検討していて、委員会での法案の採決をにらんで、与野党の攻防が激しさを増しています

自民党の野田聖子前総務会長は、８日告示される総裁選挙への立候補を断念する意向を複数の議員らに伝えたことが分かりました。これにより、総裁選挙は、安倍総理大臣が無投票で再選されることが確実となりました。

国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全

ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所を退職した小保方晴子元研究員が、不正があった論文を科学雑誌に掲載するのにかかった費用、およそ６０万円を６日までに理化学研究所に返還したことが分かりました。 これについて、理化学研究所は７日、小保方元研究員から全額が返還されたことを明らかにしました。 理化学研究所によりますと、今月はじめ、小保方元研究員の代理人の弁護士から口座に振り込みたいと連絡があり６日、入金を確認したということですが、 小保方元研究員、本人からの連絡はないということです。 理化学研究所の安藏俊成広報室長は「研究所として特にコメントはありませんが、引き続き研究不正の再発防止に取り組んでいきたい」と話しています。 小保方晴子元研究員の代理人を務める三木秀夫弁護人などの弁護団は「理化学研究所の調査結果には納得していませんが、係争にかかる負担の大きさを考えて、これ以上の係争を避ける判断をしました

下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に