前編では、チェンジリーダーとしての役割を自覚していない経営者の多くが、総務課長としては最高の適性を持つ調整型リーダーであること、および、世論や株式市場の動向に流されやすいことを指摘した。後編では、こうした「総務課長型リーダー」のもう1つの欠点として「部下を過剰にコントロールしようとする」問題に触れたのち、彼らが金融機関で引き起こしている重大な問題について説明しよう。 「総務課長型」管理職の拡大再生産 一般的に、総務課長型リーダーには、部下に対して報告・連絡・相談を徹底するよう求める傾向がある。決断力が弱く臨機応変の対処が苦手なので、予定外の事態の発生をひどく嫌うからだ。 軽重にかかわらず何でも報告するよう要求し、部下の活動のすべてを承知していないと気が済まない。得意のセリフは「そんな話、俺は聞いてないぞ」である。生真面目なのは結構だが、これでは部下が指示待ち姿勢に陥ってしまうのは避けられな

周辺各国の圧力は全く効かず、北朝鮮が近くミサイル実験を行う見通しだ。これにより、数カ月以内に核実験に踏み切る可能性も高まった。しかし、韓国社会の関心は4月11日投票の総選挙に集まり、仮想敵国の核ミサイルを本気で阻止する空気はない。日本のすぐ隣の朝鮮半島に核保有国が登場するのも時間の問題だ。 北は自信、南は金縛り 北朝鮮は4月12日から16日までの間に衛星発射──ミサイル実験を実施すると発表している。成功に相当な自信を持っているようで外国の専門家や記者を参観に招いた。 実施すれば３回目となる核実験だが、今回は成功する可能性が高い、と専門家の多くは見る（「北朝鮮、ミサイルの次は核実験？」参照）。もし、北が核保有国になれば東アジアの安全保障の環境は大きく変わる。ミサイルの成功よりも政治的衝撃ははるかに大きい。 一方、韓国では北のミサイル発射準備と並行して国会議員選挙が繰り広げられた。だが、そこで

アジアを中心とする海外出店に乗り出した流通大手のイオン。今年からは中国やマレーシア、米国での人材採用に乗り出す。人事担当者の本音に日本が取るべき道がうかび上がる。

生成AIで自分生産性向上 「失敗できない」文章作成に最適、おわびメールや始末書こそ生成AIを活用せよ！ 2024.02.09

民主党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費を1人当たり年額300万円を削減する案を示した。期間は2年間。国会議員が自ら身を切る姿勢

本連載では時折、危機管理の反面教師となる経営者を題材として取り上げている。直近では2011年12月8日付のどうして不祥事の教訓が伝承されないのかにおいて「教訓を伝承しようとしていない経営者」を取り上げた。今回は2回にわたり、「環境の変化に対処する組織作りを怠る経営者」について論じたい。 当たり前のことを得意げに語る経営者 筆者は、組織不祥事を研究する関係で、いろいろな経済誌に目を通すようにしているが、最近、「インタビュー記事の質が落ちたな」と寂しく思うことが多い。 読者としては、ここをもっと突っ込んでほしいと感じる点がことごとくスルーされ、単なる自慢話の提灯記事に終わっているからだ。インタビューである以上、話者の心証を害さないように配慮するのはやむを得ないが、相手の話をありがたく拝聴するだけでは、広告と変わりないではないか。 先日も、某メガバンクの経営者が、「現場の社員と対話する機会を作り

へたれ @Hetare_wexy 今回、2/27-3/2までの期間で自衛隊体験入隊、その後3/3-3/5までの期間で東北地方の自衛隊慰問へ行きました。 へたれ @Hetare_wexy きっかけはたいしたことなくて、戦車に乗れるとかスキー訓練が出来るとか聞いて面白そうじゃんwwwってノリでいったんよ。そしたら予想以上のことだったわけで...

その時々の市場は大きな論理的枠組み（いわばパラダイム）によって、支配されている。そしてある時そのパラダイムが一変し、以前の論理が通じなくなる。成功体験に基づいて株を買い続ければ、必ず時として訪れる大暴落により、全ての成果を失うことがほとんどである。 中長期の市場予測に携わる人は、どのようなパラダイムを想定するかをまず決めなければならず、投資の成否はパラダイムの想定の適否に負っている。 円レートを巡る3つのパラダイムシフト 今、世界の金融市場、ことに日本の市場は大きなパラダイムの転換期に差しかかっていると考えられるが、それは為替市場に端的に反映されていると思われる。 円ドルレートは2月初頭に76円20～30銭台を付けた後急落し、多くの為替専門家の見解とは裏腹に、その後の反発は弱い。為替市場は長期にわたる円高時代の終焉を迎えた可能性が強いと思われる。だが、多くの専門家が依然として円高トレンドを

2011年3月11日に起きた東日本大震災──。東京電力福島第1原子力発電所の事故を併発した未曾有の大災害によって、日本企業の事業活動は甚大な被害を受け、多くの課題が浮き彫りになった。 あれから1年。タイの洪水や超円高の追い打ちに遭い、日本企業の多くは再浮上のきっかけをつかむどころか、さらなる苦境にあえぐ。この事態から抜け出すにはどうしたらいいのか。 花王元会長の常盤文克氏とボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏。日経ビジネスオンラインでコラムを連載する2人の論客が語り合う。 初回は、日本の家電産業を牽引してきたソニーとパナソニックでトップ交代が相次ぎ、日の丸半導体の最後の砦だったエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する事態を受けて、日本企業が競争力を再び取り戻すための条件を探る。 （取材構成は、小林 佳代＝ライター） 常盤：東日本大震災後もそうでしたが、景気が悪くなってく

白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る

――　今年、税理士法を2001年以来、10年ぶりに改正する動きがある。公認会計士資格を取得すると税理士資格も付与される現行制度の廃止を日本税理士会は訴えている。この動きを巡って会計士と税理士の間で“業際紛争”が起きようとしている。 岡崎：その通りだ。税理士は国内に約7万3000人、一方会計士は約3万人だが、その内、約2万人は税理士業務で主な収入を挙げている。元々、かなりの会計士は税理士と変わらないのが実態だが、ここに来てさらに変化が起きようとしている。 1つは会計士数大幅増の動き。企業内で活躍する会計士を増やすことで、企業会計の質の向上などを図ろうとした金融庁の主導で、2007、2008年度にそれまでの2～3倍の公認会計士試験合格者が出た。この大量合格者は結局、一般企業には行かず、監査法人を目指したため、大量の就職浪人が出る結果となってしまった。 このため、2009年度から再び減らしたが、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「総論賛成」と「各論反対」 日本人は改革マニアだ。ここ20年近く、小沢一郎の「政治改革」、小泉純一郎の「構造改革」、政権交代を成し遂げた民主党と、常に日本政治は改革の季節にある。陸軍の「国家革新」も、近衛文麿の「新体制」も、橋下徹の「維新」も、ほぼ同義語だ。 改革が必要なことに反対する者は滅多にいない。ただし、総論に限っての話だ。各論という具体的な過程に入れば、賛成する者は急速に減る。改革の中身を都合よく解釈した面々は、都合が悪いと察知するや潰しにかかる。だが、犠牲者を全く出さない改革など、この世に存在しない。現状に問題点があるのだから。 前述した改革は、実はどれも、強力なleadershipを発揮するシステムの構築を目指す

ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ

山西：過去を振り返ると、1989年4月の消費税導入時は、直前に駆け込み需要があったことで売り上げは増税後に一時的に落ち込みましたが、3カ月後には元に戻りました。当時はバブル経済の最中で消費は強かった。ところが、97年は3％から5％と消費税が2％しか上がっていないにもかかわらず、駆け込み需要の反動による売り上げ減は1年以上続きました。経済環境が89年とは大きく変わったのです。 イズミだけでなく、スーパー業界は過去15年、消費縮小の中で戦ってきました。デフレが続き、ティッシュペーパーなどの日用品の価格は際限なく下がっています。消費者をつなぎ止めるには、たとえ消費税率が10％になっても、ある程度は価格を据え置き、企業側がコスト削減で吸収せざるを得ないでしょう。 どこのスーパーも同じだと思いますが、デフレに対応するため商品調達先である卸業者の数を絞り込み、1業者当たりの取引量を増やすことなどによる

昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ

10年ほど前、日本の大手家電メーカーが「電子書籍」に取り組んだことがある。家電メーカーは自動車と並んで戦後の日本を大きく発展させた車輪の一つである。家電メーカーは、それまで肉体労働であった家事労働を代替する家電を生み出したり、若者たちを中心とした音楽や映像などの新しいカルチャーに対応したオーディオ機器を開発したりして、多くの人の支持を集め、新しいマーケットを創造した。 しかし、社会が豊かになってくると、それらの商品は登場した時の衝撃が薄れ、新製品が少しも新しい感動を引き起こせなくなっていった。製造メーカーのビジネスモデルは製造して販売して終わりである。商品が成熟化してくると、メーカーごとの同等商品の価格競争がはじまり、やがて、それまで下請けに使っていたアジアの工場が技術力とノウハウを習得し、日本を追い上げてくるようになった。 家電メーカーが開発した電子書籍は敗退 家電メーカーの中で危機感を

202X年の年末。銀座での旧友との忘年会で飲みすぎてしまい、タクシー乗り場で順番を待っていると、自分の番に現れたのは初乗り運賃880円の法人タクシー。その次は710円の個人タクシー。思わず頭を抱えた――。 日経ビジネス2月27日号の特集「消費税30%の足音」では、このまま政治が停滞し、政府債務の膨張から長期金利が上昇する最悪シナリオの場合、消費税を30%に上げざるを得ないことを指摘している。詳しくは本誌をお読みいただきたいが、冒頭の作り話にある初乗り運賃880円は、消費税30%分をすべて価格転嫁した場合に想定される価格。710円は現行運賃だ。 もちろん、同一サービスを提供していて基本料金にここまで差が出ると、880円の業者は生き残れないから、現実にはあり得ない。しかし、タクシー業界はこれまで、消費税によって生じる歪みを何とか抑え込んできた経緯がある。関係者は消費税がまず10％に上がることで

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る