英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
子どものうちからTPOに合った服装を選ぶスキルを身につけないと、大人になって苦労する
「ブラック校則」という言葉が認知されはじめているなか、先日朝日新聞で、『「先生はコート着てるのに…」 校則で着用を制限するワケ』という記事が公開された。 内容はタイトルそのまんまで、男子生徒は校則でコートの着用が禁止されており、着用には学校の許可が必要とのこと。 最低気温が氷点下を下回る日でも、生徒たちは校門前でジャンパーを脱いだり、セーターや肌着を着たりして、寒さをしのいでいるらしい。 なぜ、校則でコートなどの着用を制限するのか。冒頭の男子生徒が通う高校に取材すると、教頭は「昔からある校則なので、目的は分からない」と話した。「生徒は制服の中に着ることで防寒しているし、朝に学校に電話してコート着用の許可を取れば、着ていくこともできる」と説明する。 目的がわからんのかーい！ というツッコミはさておき。 宮崎県弁護士会は22年8月に「校則見直しQ＆A」という文書をまとめ、県内の教育委員会などに
海外在住者が、疲れて日本を恋しがる理由について。
「そういえばこんなこともあったね～」と、夫と昔話をしながらソファでごろごろしていたときのこと。 ふと、衝撃的事実に気づいた。 わたし、ドイツに住んでもう8年経つんだ……！ 8年っていったら、もうすぐ義務教育終わるレベルの長さですよ。信じられないね。 いまや海外生活の特別感なんてほとんどなくなり、あるのは平凡な日常だけ。 すっかりドイツに根を下ろした気でいたけど、最近改めて、「外国人はやっぱり『弱者』なんだなぁ」と思い知らされた。 外国人は致命的に「知らない」 きっかけは、コロナだ。 ワクチン接種が推奨されようになり、わたしはいつ、どのワクチンを接種するか、それともしないのかの選択を迫られた。 どうしようかと思いつつさっそく情報収集をはじめたものの…… 全然わからん！ いままで耳にしたことがない医療用語のオンパレード。 遺伝子がどうの、副反応がどうの……。早々に匙を投げてしまい、結局夫に解説
なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い - 弁護士ドットコムニュース
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
｢ドイツ人は残業しない｣説の大いなる誤解
「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「
なぜドイツ人は平気で長期休暇をとれるのか
長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ
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