「広告を出稿している」とユーザーから認識されるメリット
インターネット環境の普及により、PC・携帯電話などの使用は、エンドユーザー（以下ユーザー）の生活の一部に完全に組み込まれたと思います。その度合いが大きくなればなるほど、インターネット広告を含める広告市場の成長に寄与することは言うまでもありません。 またインターネット環境の中では、極めてコンテンツと広告が近しい目線で見られるため、その広告を広告枠としてユーザーに認められるか否か？も市場の成長にとって重要な要素になると思います。 ここで改めて疑問があります。 インターネット上では、広告とわかっていてもユーザーは嫌がらないのかどうかです。つまり「ユーザーは必要であれば広告でも積極的に肯定的にクリックするのかどうか？」です。このことに関して、Ad Innovatorでは以下のように言っています（「カレン次世代ビジネスリサーチ室ブログ：四家正紀」より抜粋）。 高額な企業名や商品名の検索連動広告が、そ
ポラリス・プリンシパル、駅前探険倶楽部の一部株式を譲り受けることに合意
ポラリス・プリンシパル・ファイナンス（ポラリス・プリンシパル）は10月9日、駅前探険倶楽部の一部株式を譲り受けることについて最終合意に達し、契約を締結した。 株式異動後は、経営陣と金融投資家共同による企業買収（マネジメント・バイアウ）として、駅前探険倶楽部の主要な経営陣は留任。引き続き経営の中核の座に就くとともに、駅前探険倶楽部株式の一部を取得することになる。 今回、ポラリス・プリンシパルの運営するポラリス第一号投資事業有限責任組合（ポラリス・ファンドＩ）が、10月末に、その他の駅前探険倶楽部の既存株主からも株式を譲り受けることで、駅前探険倶楽部株式の最大約8割を取得する予定。東芝は、駅前探険倶楽部株式の約2割を引き続き保有する。 今後は、経路検索・歩行者ナビゲーション技術の進化と拡張、携帯電話・PCに加えて新たなプラットフォームの拡大を予定。また、他社とのパートナーシップ構築・強化、財務
グーグル、SEO"有料リンク"対策に新ポリシー - 販売サイト側へのペナルティ発動へ:渡辺隆広のサーチエンジン情報館
近年、SEO業界で盛んに議論されてきたトピックの1つが「有料リンク」（テキストリンク広告）の問題だ。これは、検索ランキングで上位を効率よく獲得しようと、順位に大きな影響を及ぼす"外部リンク"をお金で購入してしまう企業が後を絶たず、ランキングが不正に操作され続けている問題だ。検索会社側は検索品質を維持するために、やめさせるよう対策を講じてきたが、全くといっていいほど機能していないのが現状だ。 有料リンクは米国だけの問題ではない。日本でも2006年頃からSEO目的、PageRank獲得目的を大々的に謳うサイトが登場してきた。これらのサイトを通じて、人気の（お金になる）キーワードをアンカーテキストに貼り付けて大量のリンクを獲得し、長きに渡り検索上位を独占する企業も少なくない。 さらに、リンク販売サイトを使って成果報酬型SEOサービスを開始する企業も急激に増加した。成果報酬型SEOビジネスというの
medibaら3社、NAVITIMEなどでGPSを活用したスポット誘導型広告を販売
mediba、KDDI、ナビタイムジャパンの3社は10月9日、KDDIとナビタイムジャパンが提供している「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」、およびナビタイムジャパンが提供している「NAVITIME」において、GPSを活用した広告「ナビゲーションアド」の販売を開始すると発表した。 ナビゲーションアドは、実際の店舗などへのルートを情報料無料で案内するサービスで、同時にGPSを活用したスポット誘導型広告を掲載する。 通常のインターネット広告とは異なり、「企業のサイトに誘導する」のではなく「その場所に（直接）連れて行く」ための、きめ細やかな情報をユーザーに提供できることが特徴だ。 ナビゲーションアドの販売は、medibaが販売代理店としてキャリアフリーで横断的に販売を行う。具体的には、「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」「NAVITIME」の3サービス内での各画面へ複合的に広告配信する。
ニコニコ動画が機能を大幅に拡大、「ニコンドライフ構想」を発表:ニュース - CNET Japan
ニワンゴの「ニコニコ動画」が10月10日午後6時に大幅バージョンアップし、「ニコニコ動画（RC2）」となる。ニコニコ動画上にユーザーが生活する「ニコンドライフ構想」を掲げる。 ニコンドライフ構想とは、ニコニコ動画をユーザーがネット上で生活する場にしようというもの。人が集まって楽しむという生活の基本的な部分をネットで実現することで、「ネット上で第二の人生を送る」（ニワンゴ取締役管理人の西村博之氏）というものだ。 ニコニコ動画（RC2）へのバージョンアップに伴う大きな変更点は大きく5つ。1つめは、動画投稿者のみが書き込むことができ、視聴者からのコメントが大量に寄せられた場合でも消えずに表示される「投稿者専用コメント」機能を設けたことだ。視聴者向けの注意書きなどが書ける。「字幕inのぱくりみたいなものです」（西村氏） 2つめはニコニコ動画専用のスクリプト「ニコスクリプト」を開発し、投稿した動画上
「2008年9月期には単月黒字化する」--数値で見るニコニコ動画の強さ
ドワンゴおよび子会社のニワンゴは10月10日、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」に関する発表会を初めて開催した。「サービス開始以来、初めての前向きなバージョンアップ」（ニワンゴ取締役の西村博之氏）というニコニコ動画（RC2）を報道陣とニコニコ動画の有料会員向けに公開する場であるとともに、ドワンゴがニコニコ動画を主力事業の1つとして宣言する場ともなった。 東京証券取引所1部上場企業であるドワンゴが、新たな成長の柱としてニコニコ動画を位置付けた意味は大きい。ネットワークゲームの開発会社として創業し、携帯電話向けの着メロ、着うた事業で大きく業績を伸ばした同社が、創業10年目となる2007年に初めて企業理念を明文化したのも、ニコニコ動画を育てるためだ。 現在のところニコニコ動画は赤字が続いているが、「2008年9月期には単月黒字化する」とドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏は言い切る。そし
テレビからメディア全般へ--変化に対応するニールセンの戦略
Nielsenといえば、いわゆる「秋の新番組編成」のために、どのぐらいの数の人々がテレビにかじりついてニュースやコメディを見ているかを測定する企業だということは誰でも知っている。この数値によって新番組の制作が進められたり、切り捨てられたりすることになる。 エンターテインメントやニュースを見るのに、PCやモバイル機器を利用する人が増える中、Nielsenはこうした分野での視聴率測定サービスを強化しつつある。 テレビで見ようと、インターネット経由でPCで見ようと「テレビ番組であれば、どのような手段で視聴されていようと測定する。広い見方をすれば、メディアにかかわる消費者の活動はすべて測定する」と、Nielsen Media ResearchのチェアマンであるSusan Whiting氏は最近の取材で語った。 Whiting氏は、インターネットの利用習慣とテレビの利用習慣は共存できるという興味深い
「Google Earth」、ジオタグ付きYouTubeビデオをサポート
YouTubeがgeotag（ジオタグ）付きビデオを視聴できるマップ機能を提供するのを待っていたならば、その機能は米国時間10月11日、新しい「Google Earth」レイヤーという形でリリースされた。同レイヤーを有効にすると、地図上のどこでもビデオがポップアップし、そのサムネイルをクリックすればYouTube上のページでそのビデオが再生される。PCユーザーならば、ビデオがアプリケーション内で再生されるため、MacやLinuxユーザーよりもやや使い勝手がよい。 Google Earthの他のレイヤーと同様に、ビデオを視聴する前にこの機能をオンにしなければならない。「featured content」セクションで設定できる。この機能をオンにすると、各ビデオは小さなYouTubeロゴとして表示され、それをクリックすれば、ビデオサムネイルプレビュー、視聴回数、コミュニティ評価などの詳細情報が表
「Google Earth」を使い3D仮想世界--Multiverse Network、作成ツール発表へ
UPDATE 仮想世界プラットホーム開発企業Multiverse Networkは米国時間10月9日、Googleの3Dモデル用オンラインライブラリ「3D Warehouse」のモデルや「Google Earth」の地形を使って、オンラインのインタラクティブ3D環境を新たに作成することを可能にするパートナーシップの発表を予定している。 考え方はシンプルだ。ゲーム開発者向けに仮想世界の設計ツールを提供するMultiverseの技術を使うことで、Googleの3Dソフトウェアツール「SketchUp」で作成された3Dモデルのほとんどが選択可能となり、Google Earthから地形がインポートできるようになる。地形のインポートは、特定の経度と緯度のデータを入力すること定義できる。 例えば、サンフランシスコ市街上に仮想世界を構築する場合、今回の新技術を使って同地域自体を作成し、既に作成および3D
広告会社は誰を代理するのか
前回のこのコラムで、「新しい企業体に広告業界全体の生き残りを託すべきである」と書いた。 もう少し詳しく説明する。既存の広告会社にも次世代対応の潜在力をもった人材はたくさんいる。しかし、彼らを既存の仕組みのなかで次世代型に育成するのは至難の技だ。従来モデルがまだまだ収入の大半なのだから、従来の仕組みを壊してしまうことはできない。かといって、その枠組みの中では次世代の人材はやはり育たない。 対応できる人材を、今勇気をもって分離し増殖させないと、次世代シフトすなわち広告会社のビジネスリモデルはできない。これは経営手法論ではなく人材育成論である。 現状、広告会社のメディアマージンは年々厳しくなっている。一方でオペレーションコストは上昇圧力が強い。広告業界は儲からない、つまり大した年収を社員に払えない業界になっていく。しかし、私は広告業界が広告主に提供している価値が小さくなっているとは全く思わない。
モバイルGPS機能に関する調査--GPS機能付き携帯の保有率は44.1％
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルGPS機能の利用に関する実態調査を行った。 携帯電話のGPS機能は、警察や消防署が緊急通知を受けた際に、その機関が位置情報を正確に把握できるようにする為、2007年4月以降に発売される機種に搭載が義務化された。また、GPS機能は自分の位置情報を把握したり、ルート案内機能を使ったりと、ユーザー自身にとっても直接的な利便性があるのが特徴である。 今回の調査では、今後さらなる需要が見込まれるGPS機能について、ユーザーの利用実態調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ GPS機能搭載の携帯電話保有率は44.1％となる。キャリア別に比較するとauの普及率が圧倒的に高い GPSの利用頻度は低く、ほぼ毎日利用するユーザーはわずか5.8％にとどまる GPS機能の主な利用目的は「現在地表示サービス」
Amazonにない書籍をネットで買え--ユーザーはどう検索する？
ウェブサイトを設計する際には、ユーザーが求めている情報に早くたどり着けるようにするために、情報の配置などに注意する必要があります。この連載では、実際に被験者に課題を与えた上でサイトを閲覧してもらい、アイトラッキングツールを利用してユーザーの直感的な行動を分析します。ツールはTobii Technologyの「Tobii Eye Tracker」を利用します。 アイトラッキングとは、ユーザーの視線の動きを感知してモニターのどこを見ているのかを記録するシステムです。ウェブサイトのユーザビリティ改善として使われることも多くなってきましたが、視線の動きが可視化されるというインパクトの強さに惑わされているケースもありそうです。 たしかに被験者の視線はウソをついていませんが、被験者の属性、心理状態、リテラシーなどによってその結果は異なってきます。たとえば、ウェブページを見る視線はF字型に流れるという分
台湾メーカーHTC、グーグルOS搭載の携帯電話を年内出荷か--米報道
Fortuneの記事によると、台湾の携帯端末メーカーHTCがGoogleのOSを搭載する携帯電話およそ5万台を2007年末までに出荷するものと見られるという。記事はUBSアナリストからの情報として掲載されている。 この電話機は2008年まで発売されない。初期出荷は開発者向けになると、アナリストのBenjamin Schachter氏は述べる。また同氏によれば、Googleは他のメーカーとも話し合いをもっている可能性が高いという。 Googleはこのたびの憶測についてコメントを控えている。Googleは10月24日にアナリスト向けのイベントを開催する予定で、Schachter氏はこのときにGoogleの電話端末に関する戦略が明らかにされるものと期待している。
ジオタグをもっと活用--Flickr、地図ページをリニューアル
Flickrには、ジオタグ（geotag。写真が撮影された位置情報に関するタグ）付きの写真が4200万ある。Flickrはユーザーにもっとこれを活用してもらおうと取り組んでおり、まもなく最新機能を提供するという。 サンフランシスコで開催されているイベント「Web 2.0 Summit」で10月19日、Flickrの共同設立者Stewart Butterfield氏は2つの新機能を紹介する計画だ。この2つの新機能は数週間以内にリリースとなる予定という。1つ目は、Flickrの最新の地図ページで、ユーザーはこれを利用して、特定の場所で撮影された写真を見ることができる。2つ目はまったくの新機能となる「Places」機能で、ユーザーは特定の地域を探索できる。カタログにはすでに、7万以上の地域があるという。 現在のジオタグは決してよく使われているとはいえないが、Flickrの新機能により、ジオタグの
60、70歳代における携帯電話所有率が8割を超える--通話以外の活用も進む
今回のテーマは「60、70歳代における携帯電話利用に関する調査」。 ここ数年で利用者数の増加が予測される60、70歳代の携帯電話利用について、「所有状況」「利用している機能」「通話相手」といった項目から利用状況を明らかにすると同時に、携帯電話に対する意識や考えについても調査を行った。※携帯電話にPHSも含む 今回の調査は10月11日に行い、60、70歳代の男女965人（年代：60歳代72.7％、70歳代27.3％ gooリサーチモニター）から回答を得た。 若年層で見られる「携帯電話があるので固定電話は契約しない」という状況が60、70歳代においても見受けられるのかという観点も含め、携帯電話と固定電話の所有状況について尋ねた。結果として所有率は携帯電話80.8％、固定電話99.3％であり、携帯電話の所有が8割を超えている状況が確認できると同時に、60、70歳代においては、携帯電話の所有が固定
ソーシャルメディア化進めるヤフー--ニュースにコメント欄を追加し差別化ねらう:ニュース - CNET Japan
ヤフーは10月23日、同社が運営するニュースサイト「Yahoo!ニュース」において、ニュース記事へのコメント機能を追加した。 Yahoo!ニュースには、現在70数社から毎日2500本ほどのニュース記事が配信されているが、そのうち、配信元から許可を受けた記事について、ニュースに関するコメントを受け付ける機能を実装する。 コメントは400字まで入力可能で、入力には同社のIDである「Yahoo! ID」を取得してログインする必要がある。また、コメントに対しては「私もそう思う」ボタンが用意され、これをクリックすることでコメントの評価が上がる仕組み。このボタンについてはログインしていないユーザーでも利用できる。ニュースには評価の高いコメント上位3つが表示されるという。それ以下の順位のコメントについてはボタンをクリックすることで表示される。 今回の機能追加について、ヤフーは「現在進めているソーシャルメ
MS、Facebookの株式2億4000万ドル相当を取得へ
UPDATE Microsoftは、Facebookの次期資金調達ラウンドにおいて、同社株式2億4000万ドルを取得する計画だ。Facebookの時価総額は150億ドルと評価されたことになる。 Facebookの一部株式の取得にあたり、MicrosoftはGoogleと争奪戦を繰り広げた。ここ数週間、MicrosoftがFacebookの株式を5％取得する意向だとの憶測が流れていたが、結局同社が取得したのはFacebookの全株式のうち1.6％だった。 Facebookの業務執行担当バイスプレジデントで、最高売上責任者（Chief Revenue Officer）も務めるOwen Van Nattaは声明で「Microsoftとの提携を拡大できてうれしい。Microsoftとの関係を深めることにより、Facebookはテクノロジリーダーとして、また、ソーシャルコンピューティング分野のメジャ
米ヤフー、外部サイトにリンクを貼ったメインページを公開
米Yahooはホームページを変更し、初めて外部へのリンクを追加した。同社は、さらなるオープン性とインターネットへの入り口となるというフォーカスを打ち出しており、今回の変更はその一部となる。 Yahooは米国時間10月25日、一般ユーザーに新しいメインページを公開した。以前のものとほとんど同じだが、中央にある「Featured」セクションにニュースなど他の項目への外部リンクが貼られている。この項目はYahooの編集担当が選ぶものだ。 Yahooのフロンドドア担当バイスプレジデント、Tapan Bhat氏によると、テスト段階では、The Wall Street Journal、NASA、Forbes、Timeなどのサイトにリンクを貼ったが、どのウェブサイトへもリンクを貼ることができるという。小規模なサイトの場合、トラフィックが集中するのを避けるため、メインの記事としてではなく、関連リンクとして
動画広告はユーザー主導に--Google高広氏が語る「Advertising as Content」
シーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference」が10月25日に開かれ、Googleの広告営業企画シニアマネージャーの高広伯彦氏が「Googleの動画広告の展開〜Advertising as Content」と題した特別講演を行った。 「広告の始まりは“私は存在する”を表したこと」。冒頭でこう切り出した高広氏によると、広告の基本は商品の存在をアピールすることにあるという。さらにその後、活版印刷が生み出され、メディアがテクノロジーと出会い、広告の世界に“マスプリンティング・コミュニケーション”という概念が萌芽した。 そして、19世紀に始まった新聞メディアにより“マスメディア”が立ち上がる。大量生産型の社会がそれを必要とし、日本でも広告市場が飛躍的に成長した。 1953年に日本でテレビ放送がスタートしたことを契機に、メディアはよ
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