asahi.com（朝日新聞社）：枝野長官、公邸で８時間休息 妻子のもとへは…予定なし - 政治
枝野幸男官房長官が１５日夜、東日本大震災の発生以来ずっと詰めていた首相官邸を離れ、徒歩１分の官房長官公邸で約８時間休息した。ただ、妻子の待つ東京・赤坂の議員宿舎に帰る予定は今のところない。 枝野氏は震災後、早朝から深夜まで各省庁間の調整や記者会見に追われ、官邸内の危機管理センターと執務室を往復する毎日だった。 疲れた表情のみられる会見の様子などから、インターネット上では「枝野さん休んで」などの声が相次ぎ、周囲からも「休まないと適切な判断ができなくなる」と助言された。朝日新聞官邸クラブのツイッター（@asahi_kantei）で休息を伝えると、読者からは「お疲れ様」などの声が寄せられた。 休息を終えた枝野氏は１６日の記者会見で「被災地の皆さんは厳しい中で苦労している。後ろ髪を引かれる思いだった」と語った。記者団から「きちんと寝ているのか」と問われると、「私の職責上の判断に悪影響を及ぼさ
石原氏、都知事選4選出馬へ＝不出馬意向から一転 （時事通信） - Yahoo!ニュース
今期限りで退任の意向を固めていた石原慎太郎東京都知事（78）は10日、4月10日投開票の都知事選に無所属で4選出馬する意向に転じた。11日の都議会本会議で正式表明する。既に出馬表明した外食チェーン「ワタミ」の渡辺美樹前会長（51）や出馬意向を固めた東国原英夫前宮崎県知事（53）らについて政策面などから分析した結果、場合によっては石原都政の継承が困難になるとの懸念を強めたとみられる。 都知事選では、渡辺氏のほか松沢成文神奈川県知事（52）、共産党の小池晃前参院議員（50）らが既に無所属での出馬を表明。民主党は独自候補擁立を断念する方針を固めている。自民、公明両党は石原氏を支援する方針で、同氏出馬は選挙戦に大きな影響を与えることになる。 石原氏は、高齢や多選批判を招きかねないことを考慮し、いったん4選不出馬の意向を固めた。ただ、その後も自民党などは出馬するよう懸命の説得を続けていた。 石
沖縄タイムス - 鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー辺野古回帰 理屈付け普天間移設 戦略の欠如 陳謝
鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー 辺野古回帰 理屈付け 普天間移設 戦略の欠如 陳謝 政治 2011年2月13日 09時15分(58分前に更新) 【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だったことを明らかにした。 さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるなと思った」と語った。前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関し
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
日本共産党 東京都議会議員団｜申入れ・談話・声明
本日、日本共産党都議団は、東京都青少年健全育成条例改定案に強く反対し、知事にたいし、撤回を求めるとの見解を発表しました。 石原慎太郎東京都知事は、開会された都議会第４回定例会に、再び東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改定案を提案しました。 今回の改定案は、規制すべき図書類が恣意的に判定されかねないため、出版および創作活動の萎縮をもたらす危険があること、また、インターネットや携帯電話の利用に関して家庭教育に対する行政の介入を招く制度となることなどの点で、第２回定例会で否決された改定案と本質的に変わらないものです。 現に、提案者である知事自身が、今回の改定案について「実質的には前と同じ」と発言しています。議会で否決された改定案と実質的に同じものをくりかえし提出することは、都民および関係者、そして都議会に対する挑戦といわなければなりません。 そればかりか、今回の改定案は、漫画・アニメーシ
「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。
新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
【尖閣ビデオ】日本政府が不適切な内容と判断した動画【削除動画】
とりあえず何か動画を作ってみたかっただけ ■お借りした動画 sm1878284（運営者が不適切な内容と判断した動画） sm12648869（【YouTube転載】尖閣衝突５ ＜２度目の衝突＞） ■新作11/23→sm12835172 作成したもの→mylist/22006748
asahi.com（朝日新聞社）：鉄道運輸機構剰余金、政府内で争奪「国庫に」「鉄道に」 - 政治
国鉄清算事業団の業務を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．５兆円の奪い合いが、政府内で激しくなってきた。１兆円超の返納を求める野田佳彦財務相に対し、馬淵澄夫国土交通相は未上場のＪＲ４社の支援などへの活用を検討。ＪＲ７社や地方自治体も巻き込み、年末までもつれそうだ。 「剰余金をどれくらい国庫に返納できるか調べている。１兆円を超えるのは間違いなく、予算編成に生かしたい」 野田財務相は１３日の衆院予算委員会でこう述べ、旧国鉄職員に年金を支払う鉄道運輸機構の剰余金約１．５兆円を、来年度予算の財源に回す意向を示した。 この剰余金を管理する勘定は、ＪＲ３社（東海、東日本、西日本）の株式や旧国鉄用地の売却収入が財源。国からは、１９９８〜２００６年度に約５５００億円の補助金が投じられた。だが、退職者数の減少とともに年金の支給額も減り、剰余金が積み上がった。 今年４月に独立行政法
民主党が「ネット生中継禁止」のお達し
100基を下らない報道カメラの放列が敷かれた。「ニコ動」は禁止が解除されるまで録画のみで放送する覚悟だった（14日、代表選会場＝港区＝。写真：筆者撮影） 14日に行われた民主党代表選挙をめぐって、党本部の広報担当者が「ニコニコ動画」にインターネット生中継の禁止を伝えていたことがわかった。 先週末、「ニコニコ動画」の七尾功・政治部長の携帯に民主党役員室で広報を担当する某氏から電話がかかってきた。「代表選のネット生中継はできないからね」と。 民主党は政権交代前から記者会見のオープン化を掲げ、これまでネットやフリー記者の取材・報道の自由を認めてきた。にもかかわらず、突如の方針転換である。政権与党による“お達し”は到底納得が行くものではない。 七尾部長から事態を聞いた筆者がそれをツイートしたところフリー記者たちの間に一気に広まった。ジャーナリストの上杉隆氏らが何人もの民主党議員に掛け合い、担当者に
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
平賀源内記念研究所：タイムマシン研究、国が助成？ 異才、奇人を応援 民主に構想 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
奇想天外、反主流の研究大歓迎－－。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所（仮称）」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。 提言は１９日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。 チーム主査の首藤（すとう）信彦衆院議員（元東海大教授）によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内（１７２８～７９年）を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。 原資は、受け取り手が現れないまま有
『読売新聞社説について』
７月１７日（土）の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『（国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた）他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか？平等というべきなのか？ ならば、一体何を持って公平というのか？平等というのか？まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい
菅首相、公明・みんなに連携打診へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。 首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議
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世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "「谷垣総裁、大島副総裁に入閣要請」との報道がありますが、全くの事実無根。何の要請もなかったとの事です。谷垣総裁は「謀略的ガセネタ」と激怒してます。誰が流したのか不明ですが、我々が全力で協力している中、酷い話です。"
菅直人公式サイト: 格付け
自衛隊は暴力装置に決まってるだろ…
尖閣諸島ですか？ ‐ ニコニコ動画(原宿)
一律１割削減、閣議決定…概算要求基準 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「良識の府」は幻想か : ０７参院選連載「考 参議院」 : ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）