年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
他人事ではない「リクナビ問題」、全企業に行政指導リスク
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生らに無断で「内定辞退率」のデータを37社に販売する契約をしていた問題は、個人データを扱う企業の認識がいかに甘かったかを浮き彫りにした。再発を防ぐには、企業が個人データを顧客から預かった立場を踏まえ、データを扱う業務が適切かどうかを点検する必要がある。 35社の社名公表に踏み切る 企業の個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は2019年12月4日、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対して、個人データを取り扱う組織体制の見直しを求める勧告を出した。 これを受けてリクルートは「ガバナンス不全」や「学生視点の欠如」があったとして、2019年12月に個人情報保護法制に詳しい板倉陽一郎弁護士ら外部の専門家5人から成る諮問委員会を立ち上げると公表した。再発防止のために個人データ活用の指針を制定するという。 同委員会はさ
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の見直しについて | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2020年5月15日金曜日に情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正法）が施行されました。改正法のポイントは次のとおりです。 登録の更新制導入 法定講習として、一定の条件を満たした民間事業者等の講習（「特定講習」という）も対象 講習受講サイクルの見直し 登録の更新制導入について 情報処理安全確保支援士の登録に更新制が導入されました。更新制導入の目的は、サイバーセキュリティに関する最新の知識・技能の維持のみならず、欠格事由に該当していないかなど、情報処理安全確保支援士としての資格を有しているかを改めて確認することで、情報処理安全確保支援士制度の信頼性向上を目指すものです。 登録の有効期限は、登録日または更新日から起算して3年となります。 登録更新申請は、更新期限の60日前までに行う必要があります。 登録更新申請を行うためには、毎年の受講が義務付けられている講習を全て修了する必要が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
家族客呼び戻したマック 苦境下の改装投資が結実 ファストフード復活の秘訣（上） - 日本経済新聞
