「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」に関する当機構の見解について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
今般、「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」(*1)という名称のプロジェクトに関する問い合わせが経済産業省及び当機構に寄せられております。 本件について、当機構の見解は以下のとおりです。 上記プロジェクトの代表としてWeb上で紹介されている「三上功太」氏は当機構の2018年度未踏ターゲット事業の修了生であり、「アニーリングを用いたブロックチェーンの高速化技術の開発」プロジェクトを実施しました。 上記問い合わせを受けて当機構が「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」に関する同氏の公表記事の内容に当たりましたところ、本見解公表の直前の時点で、不正確な記述が複数箇所認められることを確認しておりますが、この点に関しましては、未踏ターゲット事業採択時に同氏の指導を担当したプロジェクトマネージャーの下に既に同氏から誤認・誤解防止策の実施についての報告メールが届いております。 しか
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の見直しについて | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2020年5月15日金曜日に情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正法）が施行されました。改正法のポイントは次のとおりです。 登録の更新制導入 法定講習として、一定の条件を満たした民間事業者等の講習（「特定講習」という）も対象 講習受講サイクルの見直し 登録の更新制導入について 情報処理安全確保支援士の登録に更新制が導入されました。更新制導入の目的は、サイバーセキュリティに関する最新の知識・技能の維持のみならず、欠格事由に該当していないかなど、情報処理安全確保支援士としての資格を有しているかを改めて確認することで、情報処理安全確保支援士制度の信頼性向上を目指すものです。 登録の有効期限は、登録日または更新日から起算して3年となります。 登録更新申請は、更新期限の60日前までに行う必要があります。 登録更新申請を行うためには、毎年の受講が義務付けられている講習を全て修了する必要が
「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」を公開～ソフトウェアの信頼性は向上するも生産性は低下傾向～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター（以下、IPA/SEC）は2018年3月6日、「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」（以下、本書）を公開しました。 本書は、「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」（2018年10月発行予定）作成用に収集した最新のプロジェクトデータに基づいて、ソフトウェア開発の傾向を分析したものです。 分析の結果、ソフトウェア開発の信頼性は向上しているものの、ソフトウェアの品質に対する要求の高まりにより、生産性は低下傾向にあることが分かりました。また、生産性・信頼性の向上には定量的管理を推進し、品質要求レベルに見合った生産性目標を設定すべきこと、さらに、要員の人材育成が重要であることが分かりました。 背景と目的 近年、ソフトウェアの大規模化／複雑化が進む一方、信頼性向上、生産性向上、開発期間短縮等の要求は高まっています。この
IPA：2004年度第2回「未踏ソフト」開発成果：10-18清水
マイクロソフトを凌駕したいという気持ちは大変よい。また、作成した文書に対する動的に付与される属性に応じて、その形態が変化していく仕組みは重要である。ワードに悩まされなくてすむ世界を作ってくれることを期待して採択とする。 現在、エンドユーザが一般的に計算機上で扱う情報の種類は非常に多岐に渡る。エンドユーザが扱う情報はより細分化された。 電子メールを初めとする極めて短い文章データや、アイデアの断片、スケジュールのひとつひとつの項目、プロジェクト管理のひとつひとつの作業項目など、情報を扱ううえでの最小構成単位を本研究では「アーティクル」と呼ぶ。このプロジェクトでは従来、情報の本質部分においては再利用への要求が強いにも関わらず、技術的には再利用性が低かったアーティクルをファイルやディレクトリといった管理単位から遊離させ、複数のアプリケーション間で相互運用するための手法が必要になってくる。 そこで、
プレス発表 プログラム言語RubyのJIS規格（JIS X 3017）制定について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）に設置したRuby標準化検討ワーキンググループ（委員長：中田 育男 筑波大学名誉教授）にて原案作成を進めてきたプログラム言語Rubyの技術規格書が、JIS規格、JIS X 3017として、2011年3月22日に制定されました。 JIS規格化されたことにより、Rubyの相互運用性(*1)が向上し、Rubyを用いてより生産性の高いプログラム開発・システム開発が可能になります。 概要 Rubyは1993年に日本で発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、セールスフォース・ドットコムや楽天など、国内外に有名な数多くの会社のアプリケーション開発やシステムの開発に用いられています。また、島根県や福岡県などは、Rubyを核とした地域ソフトウェア産
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