阪神の岡田監督が“戦力外”の高山俊、北條史也らに惜別と励ましの言葉…指揮官が彼らの再起に期待していた知られざる裏話とは?
米軍、イラン有力司令官殺害 トランプ氏指示、イラク空爆―ハメネイ師「厳しい報復」 2020年01月03日23時49分 イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官=テヘラン、イラン最高指導者事務所が2019年10月提供(AFP時事) 【ワシントン時事】米国防総省は2日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。 米軍「イランの手先」と指摘 標的の「カタイブ・ヒズボラ」 ソレイマニ司令官が率いるコッズ部隊はイラン革命防衛隊で対外工作を担う。KHもイラン革命防衛隊の支援を受けている。米軍がソレイマニ司令官らを殺害したことで、米イラン間の対立が一
オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」 ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏=2012年4月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。2日付の英紙タイムズが報じた。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が65歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう(逃亡)したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は
「しくじり世代」とは、団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニアに対して近著『ルポ 京アニを燃やした男』が話題の日野百草氏がつけた呼び名だ。彼らは1993年~2004年頃のバブル崩壊後の新規採用が特に厳しかった時期に新卒を迎えた就職氷河期世代であり、30~40代になった今も非正規雇用、なかでも正規を望んでいるのに叶えられずにいる割合が高い。総務省の労働力調査によれば、35~44歳人口は1679万人、そのうち非正規雇用は28.8%にものぼる。その、しくじり世代のひとりが、未曾有の大惨事となった京都アニメーション放火事件の容疑者だった。みずからも「しくじり世代」である日野氏が、容疑者のしくじりから、30~40代の生き延び方を考えた。(文中一部敬称略) * * * 2019年7月18日、京都アニメーション第一スタジオに押し入り放火、36人もの日本が誇るクリエイターたちの命を奪った青葉真司。 彼は全身の90
12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…(中略)…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も
元号が令和に変わって初めての初売りが始まり、多くの小売店では好調だった前年並みで滑り出した。消費税率が10%に引き上げられた後の初の正月商戦でもあったが、百貨店では福袋を目当てに開店前から長蛇の列ができた。2020年は一部のコンビニエンスストアが元日の営業をやめ、正月の消費に変化の兆しも見え始めた。20年の初売りは高島屋の主要5店や松屋銀座店(東京・中央)、イオンリテールの首都圏店舗などで昨年
日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7%に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる(2015年時点で25.4%、分母のGDPは531兆円で試算)。雇用でも日本の全雇用の約7割(68.8%)の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
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