３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。 同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。 また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
三菱自、ＰＨＶでも偽装…「正しく測定」一転 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱自はこれまでアウトランダーＰＨＥＶについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた３車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重量の違いによる測定値の変化を机上で計算したデータを審査機関に提出したという。
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
定価５万円が２１万円…チケット転売市場急拡大 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大勢のファンで盛り上がるコンサート会場。音楽業界ではチケットの転売が問題になっている（昨年１２月、東京都内で）＝三輪洋子撮影 コンサートのチケットを転売する「二次流通」市場が急拡大している。 インターネットで売買を仲介するサービスが普及してきたためだ。不要になったチケットをほしい人に売却できる利点があるものの、転売目的で買い占めて価格をつり上げる動きもあり、コンサートの主催者団体は是正に向けて動き出した。 ◆市場拡大 米国の人気歌手マドンナは定価５万円が２１万円、人気バンドＧＬＡＹは同７５６０円が３万１０００円――。ネットの仲介サイトで人気歌手のコンサートチケットが高値で売り出されている。 仲介サービス「チケットキャンプ」を運営するフンザ社によると、２０１５年の国内二次流通市場は約５００億円に上り、１９年には６割増の８００億円に増える見込みという。市場が拡大しているのは、様々な企業が仲介サ
新潟日報部長、水俣病弁護団長をツイッター中傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。
捕鯨訴訟、国際司法裁判所で応じず…政府通告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが２８日、わかった。 ２０１４年３月に南極海での調査捕鯨を巡る訴訟で日本側が敗訴したことを受け、同様の事態が起きるのを回避する狙いがある。 ＩＣＪでの裁判は、訴える国と訴えられる国の双方の同意がなければ成立しない。各国の判断で裁判に応じる分野をあらかじめ限定することもできるため、日本は海洋生物資源の分野を除外することとした。日本が特定分野の紛争での審理拒否を通告したのは初めて。通告は６日に岸田外相名で出され、「海洋生物資源の調査、保存、管理または開発」に関連する紛争について、ＩＣＪの管轄の「適用がないものとする」と宣言した。
「プログラミング」小学生の人気習い事に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンやタブレット型端末の普及で、幼少期から情報技術（ＩＴ）に親しめる環境が生まれ、将来に役立つと考える親が増加。大手学習塾が相次いで教室を開くなど、新たなビジネスとしても注目を集めている。 ◆ベスト１０入り 「やったあ、ちゃんと動いた」「この数値を変えると、キャラが強くなるぞ」 ５月中旬、学習塾「りたりこ」（東京都目黒区）が渋谷区内に開いた教室で、ゲームを作りながらプログラミングを学ぶ小学生たちの歓声が響いた。 昨年４月に始まった教室には、約３００人が通っている。６年生の男子児童（１１）は、「英語の教室はやめたけど、プログラミングは面白いから続けられる」と目を輝かせた。 親も教室に期待を寄せる。小学１年生の長男を通わせている大田区の会社員男性（４５）は、「将来、プログラミング能力は今の英語力のようになるだろう。小さい頃から慣れておくのは大事だ」と言う。
高齢者、５～１０歳若いゾ！定義の変更必要？ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本老年学会は１２日、６５歳以上の高齢者の身体、知的機能や健康状態についての分析結果を発表した。 最新の科学データを総合すると、「現在の高齢者は１０～２０年前に比べて、５～１０歳は若返っていると想定される」と評価。高齢者の健康状態は個人差が大きいが、「高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会を創ることが今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切だ」との声明を出した。 知的機能については、日本大の内藤佳津雄教授（心理学）らが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が大府市の４０歳以上の住民約２３００人に実施してきた知能検査のデータを分析。認知症がなく、健康状態の良い高齢者の集団では、ほとんどの検査項目で６０～７０歳代の成績が向上し、２０１０年の７０歳代は１０年前の１０歳程度若い人たちと同等の成績だった。 病気にかかる割合については、東京大の秋下雅弘教授（老年医学）が全国の６５
スマホ速度の広告表示、実測値に…理論値と差 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は、広告などで表示するスマートフォンの通信速度を、実際に計測した速度（実効速度）で表示するように大手携帯電話３社に求める。 現在は理論値を表示しているが、実際の速度は大きく下回る場合が多い。このため、全国１０都市の計１５００か所で計測した速度を「１９・８～３３・０Ｍｂｐｓ（メガ・ビット毎秒）」などと幅を持った数値で示すように促す。 １１日の総務省の有識者会議で運用指針（ガイドライン）案が示され、早ければ今年末から適用される。 携帯各社が計測した数値から、中央付近５０％分を実効速度として表示させる。理論値の併記も認める。 各社のホームページなどに、より詳細な速度データを公表してもらい、各地の利用者が通信速度を比べやすくする。
東京五輪の選手村を「水素タウン」に : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都は、中央区晴海に建設する選手村を、水素エネルギーで電力などを賄う「水素タウン」として整備する方針を決めた。 水素ステーションを設置し、選手が滞在する宿泊棟に電力や温水を供給。五輪後はエリア内の商業施設や学校などへの供給も目指す。過去に例のない大規模な実験となる見通しで、都は、世界が注目する五輪を機に水素社会の実現に弾みをつけたい考えだ。 都などの構想では、２０年までに晴海地区に、水素を供給するステーションを建設。選手村内にパイプラインを巡らせ、宿泊棟や運動施設、食堂などに水素を送る。各施設に設置する燃料電池で、水素と空気中の酸素を反応させて電気や熱を生み出し、電力や温水を供給する。選手らが移動に使う燃料電池バスなどの水素補給にも使われる。
スルッとＫＡＮＳＡＩ廃止へ…後継にＩＣカード
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣカード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３～０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（私鉄幹部）と
血液型と性格「関連なし」…九州大講師が解析 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、
クラブ、翌朝まで可能…ダンス営業の規制緩和へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は、風俗営業法で原則として午前０時以降の営業を認めていないクラブなどの「ダンス営業」について、営業時間を翌朝までに緩和する方針を決めた。 今後、有識者会議で検証を行い、今秋にも同法の改正案を国会に提出する。 風営法は、ダンス営業を「風俗営業」と規定し、営業の時間、地域を制限しているが、政府の規制改革会議は１３日、安倍首相に行った答申で、ダンスを巡る営業時間の緩和を検討するよう提案。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、クラブを観光資源として活用する狙いもあり、古屋国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で、秋の臨時国会での法改正案の提出を目指すことを明らかにした。 警視庁や大阪府警などは、クラブの周辺住民からの騒音苦情や、店内や店の周辺で暴力事件が相次いだため、「時間外営業」を行っているクラブに対し、風営法違反容疑での摘発を進めており、１１年には２２件に上っている。警察庁では、
アイドルマスター ワンフォーオール : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
芸能界にデビューしたものの今ひとつ売れないアイドルたちのプロデューサーとなり、トップを目指す育成シミュレーション。シリーズ新作では従来あった育成期限が撤廃され、選んだアイドルをマイペースで育てることが可能となった。 「アイマス」の略称で知られる本シリーズは、家庭用ゲームとしては２００７年にXbox 360用に発売されたのが最初。その後、家庭用ゲームに限らず、ソーシャルゲーム、音楽ＣＤやライブイベントなどコンテンツ自体が息の長い人気を得て、２０１１年にはテレビアニメ化もされた。 ゲームのコンセプトはシリーズ共通だ。プレーヤーはプロデューサーとなり、歌わせる楽曲やステージ衣装などを決定。ライブやテレビ出演などの仕事で経験を積ませファンを増やし、上のランクへと育てていく。 かつてのXbox 360版などと比べると、今回の新作のリズムゲームパートはいい意味でシンプルになって余分なストレスが解消され
「データ引っこ抜きは通常業務」バイドゥ元職員 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バイドゥ日本法人で昨年まで働いていた男性はこう打ち明ける。 例えば、上場企業名を入力すれば即座に変換できるようにするため、情報サイトのサーバーに入り、企業名の「読み方」のデータを取得していた。男性は「本などの資料からデータを打ち込むべきだと進言しても、上司に『そんな時間のかかることをやっている暇はない。サーバーからデータを取ってこい』と指示された」と振り返る。 バイドゥの大量アクセスは２００７年にも問題になった。同社が、検索エンジンの精度を上げるためのクロールで大量アクセスを行った結果、国内の複数のサイト運営者らが「サイトがつながりにくくなった」などと訴えた。バイドゥは「迷惑をかけた」と謝罪し、アクセスの頻度を下げるなどして対応した。
「ホワイトベース」…復興宿泊施設の名称決まる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県大槌町の第３セクター「復興まちづくり大槌株式会社」（社長・碇川豊町長）は１２日、来年４月開業を予定している簡易宿泊施設の概要を発表した。 名称は「ホワイトベース大槌」。公募していた支配人は、東日本大震災で被災した旧浪板観光ホテルに勤務していた小笠原弘孝さん（５０）に決まった。 宿泊施設の建設地は、同町吉里吉里の郷土資源創造センターとＢ＆Ｇ財団プールの跡地で、町の中心部から車で約５分。施設は工事関係者などが宿泊する長期滞在棟（５２室）と一般客が泊まる一般宿泊棟（２５室）がある。建設費は約２億４０００万円。スタッフとして４人を雇用する。施設の営業期間は５年間の予定。 ホワイトベースの名称は、「復興とは白（ホワイト）地のキャンバスに色を付けていくこと」という考えから、施設が“色付け”する工事関係者の拠点（ベース）となるように、との思いを込めた。 碇川町長は記者会見で、「宿泊客を取り戻し、交
研究不正防止に連帯責任、補助金を一時停止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は２７日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。
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物流や製造、人工知能が業務指示…日立が開発 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Ｗ杯観戦客狙い、リオ麻薬組織「増産している」 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）