■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

領有権紛争で大揺れの南シナ海で、特にアグレッシブな老獪策を展開している中国が、珊瑚礁や浅瀬に砂を大量に流し込んで新島を造成中です。 上の写真は、フィリピン外務省が公開した2月25日の南沙諸島マビニ礁。下の写真は、同じ場所を3月11日に撮ったものです。仕事が早いというかなんというか…滑走路とれるぐらいの面積はサクッと確保したことがわかります。 領海権でもめてるのは他にもベトナム、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カンボジア、タイですが、どこもこの中国の人工島造成には警戒感を強めています。そりゃそうだ。南シナ海は世界の船舶の3分の1が通る交通の要所であり、海底石油ガス資源の宝庫ですからねぇ…。 南シナ海には島が山ほどあり、その多くは無人島です。1個1個の島がどこの国のものかで周辺海域の領有権も決まるんですが、どの島も思うような位置にはないため、だったら作ってやろう、とい