[東京 21日] - 米国株の力強い持ち直しが続き、ドル/円も109円台後半まで上昇してきた。もとより米企業の決算発表シーズンは、マクロ情勢に対する市場の行き過ぎた悲観が修正される好機であり、今回はそれが顕著に表れている。 さらにそれを強く後押ししているのが、米国のトランプ大統領とパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の変節である。大統領の通商政策は「アメリカファースト(第一主義)」から「株価ファースト」へ、パウエル議長の政策姿勢も雇用最大化と物価安定という「デュアル・マンデート(2つの使命)」から、目先は「株価マンデート」へそれぞれ移行したように見える。 先陣を切ったのはパウエル議長だった。4日のスピーチで、「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、3カ月に1回という利上げペースに決別する考えを示唆した。景気とインフレのシナリオに大きな狂いが生じていない中でのハト派転換である。