日立の人なら誰でも知ってる「ケンロン」って何？
企業の個性が色濃く出るもの、それが「社員研修」。特に新卒や若手社員の育成はどこでも大きな課題なので、新卒採用をしている企業なら、ほとんどの企業で新人研修を実施しているはずだ。そしてしばしば、大企業には「その企業特有の名物研修」があったりする。 もしあなたの周りに日立グループで働いているらしき人がいたら、試しに「ケンロンはやった？」と聞いてみてほしい。「ケンロン？ もちろんやったよ！」「あれは大変だよね～」という答えが返ってきたら、その人は間違いなく“日立プロパー”だ。 「研論（ケンロン）」とは「研修員論文」の略で、日立製作所だけでなく多くの日立グループの企業で毎年欠かさず行われている伝統の社員研修だ。総合職で新卒入社した人は必ず洗礼を受ける研論とはどのような研修なのか？ 日立製作所に取材した。 論文を書き、幹部社員の前で発表する 2月下旬、日立製作所ITプラットフォーム事業本部横浜事業所。
研修員論文あるいはケンロンについて(第0.1版)
３ヶ月ほど前まで、私は通称「大きな木」という会社に居ました。 その会社では、総合職として採用された場合、入社後２年間は「研修員」という立場として取り扱われ、入社２年目の終わりに研修員論文（通称ケンロン）を会社に提出し、幹部社員の前で発表することを義務付けられています。 研修員論文には、入社後２年間の業務を振り返り、自分の業務成果について記述します。研修員論文及びその発表資料は、通常一月以上の間、休日及び寝る間を返上して書き上げることになります。今日はこのケンロンの大切さについて書きたいと思います。 そもそも、ケンロンの第一の意義は 「部長および部長以上の幹部を納得させることが最も大切な仕事でありそれ以外は無価値である」 という大きな木における仕事の本質を理解させることにあります。 「これから作ろうとしているモノが、お客様や市場に必要とされているか」 どうかなんかなんて考えても仕方ありません
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
NIKKEI NET（日経ネット）：日立、「無給の休日」導入 毎月平日の１日、労組に提案
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
asahi.com（朝日新聞社）：「先見通せない」「この町はつぶれる」日立城下町に激震 - 社会
「創業９９年」を２月に迎える日立製作所発祥の街に３０日、激震が走った。３０日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字７千億円、リストラ７千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。 「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの７割を占める市内の機械加工会社で、７０代の社長はつぶやく。 社員２０人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。 日立社員のおかげで２０年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、３０
asahi.com（朝日新聞社）：日立、７０００億円赤字に転落へ - ビジネス
日立製作所は３０日、０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が１５０億円の黒字予想から７千億円の赤字に転落すると発表した。赤字額は０２年３月期の４８３８億円を上回って過去最大。 昨年１１月以降、世界的な景気の急減速を受けて、自動車機器や建設機械の需要が大幅に落ち込んだほか、半導体関連会社の業績悪化やリストラ費用の計上などで損失が大幅に膨らんだ。営業利益も当初見込みの４１００億円から４００億円に引き下げた。
日立、2006年度連結決算を発表－増収も327億円の赤字
株式会社日立製作所（日立）は5月16日、2006年度通期（2007年3月期）の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年比8％増、過去最大となる10兆2479億円。営業利益は同29％減の1825億円で、増収減益になった。また税引前利益は対前年比26％減の2023億円、当期純利益（損失）は前期のプラス373億円からマイナス327億円となっている。 売上高は、ストレージ関連製品やサービス事業が伸張した情報通信システムなどを中心に、金融サービスを除く全部門が前期を上回り、8％増となった。営業利益は、電子デバイス、高機能材料など伸長した部門があったものの、情報通信システム、電力・産業、デジタルメディア・民生機器などが減益。95億円の代行返上益減少、デジタル家電製品の販売投資増加、開発費増加などに加えて、電力・産業システムにおいて、原子力事故対策や海外火力プラント建設の追加費用を一括計上したこ
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