羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子(54)が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか?」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
2024年1月2日、羽田空港で、新千歳発羽田行きの日本航空516便が、海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。
<ずっと、なぜわたしは死なずに生きていて、彼女は死んだのかを考えています> 宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡して間もない2023年10月。かつて歌劇団で演出助手を務めたアキさん(仮名)は、木場健之(こばけんし)理事長(当時)に1通の手紙を送った。 アキさんは5年前、長時間労働や上司からのパワーハラスメントで心身に不調をきたし、退団した。改革に乗り出しつつある歌劇団に対し、「なくなるしかない」とまで口にする。アキさんが見た「立場の弱い人へのしわ寄せで利益を生む」という搾取の構図とは。 「机を蹴られた同期も」 アキさんは16年春、契約社員として歌劇団に入団した。芸術系の大学で学び、演出家になるのが夢だった。 だが入団してすぐ、期待は裏切られた。契約は1日実働8時間を基本とする専門業務型裁量労働制。労働者が仕事の進め方を決めるのを前提に、労使で事前に決めた時間を働いたとみなす制度だ。だが実際の仕事
パレスチナの旗を振りながら、イスラエルの攻撃を停止するよう訴えるデモ参加者=カイロで2023年10月20日午後1時41分、金子淳撮影 「ハマスはテロリストだが、一般のパレスチナ人は違う。民間人は保護すべきだ」。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから、欧米の首脳などからこんな発言が相次いだ。趣旨はこうだ。越境攻撃でイスラエル市民を殺害し、人質まで取ったハマスの残虐行為は決して許されるものではない。だが、イスラエルもハマスとは無関係のガザ市民を殺害すべきではない――。 確かにそうだ。ガザ市民がみんなハマスを支持しているわけではない。言いたいことはよく分かる。だが、こうした論理は「アラブ人には響かないのだ」と最近取材したエジプトの大学教授が教えてくれた。
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長(中央)ら=兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後5時、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員女性が急死したことについて、歌劇団が11月14日会見した。「長時間の活動に上級生からの指導が重なり、心理的負荷となった可能性は否定できない」などと謝罪した。この会見を聞きながら「『JKT問題』って、知ってる?」と問いかけた友人の言葉が浮かんだ。 頭文字をとって「JKT」 「JKT」とは、ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)、歌舞伎、宝塚歌劇団のアルファベットの頭文字をとったものだ。 旧ジャニーズ事務所(J)をめぐる問題は、英BBCが3月、ジャニー喜多川元社長による性加害問題のドキュメンタリーを放映したことがきっかけだった。元所属タレントらの告発が相次ぎ、国連人権理事会の作業部会の調査も入る。「ジャニーズ」の名前消滅に至ったけれど、いまも収束す
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長(手前)と村上浩爾専務理事=兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(25)が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS(ネット交流サービス)などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。 歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。 X(ツイッター)では「納得がいかない。(上級生の)指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。 会見では、亡くなった女性が所属していた宙(そら)組の4人が、調査チームのヒアリン
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
秋田県庁で記者会見し、四国の食事をけなした自身の発言について謝罪した佐竹敬久知事=2023年10月25日午前(共同) 秋田県の佐竹敬久知事は25日、記者会見し、四国の食事を「貧乏くさい」などとけなした自身の発言について「不穏当で不見識だった。四国の方に不快な思いをさせ、心からおわび申し上げる」と謝罪した。聴衆を盛り上げる意図で話し、県に約20件の苦情があったと説明。次回の全国知事会で四国4県の知事に陳謝する考えも示した。 佐竹氏は23日、秋田市での講演で、全国知事会で訪れた四国地方の料理について「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」「酒もうまくない」などと酷評。高知県で水揚げされる魚「どろめ」を「あのうまくないやつ」とも表現した。
放送作家の鈴木おさむ氏(51)が12日、自身のインスタグラムで、来年3月31日をもって放送作家、脚本家としての仕事を辞めると明かした。 鈴木氏は1972年生まれ、千葉県出身。フジテレビ「夢で逢えたら」を見て放送作家を志し、19歳で放送作家としての仕事をスタート。「SMAP×SMAP」「サタ☆スマ」をはじめ、多くのSMAPの関連番組に参加したことでも知られている。SMAPをはじめ、キャイ~ンやココリコなど多くの芸能人のブレーンも務めたほか、脚本家としてもドラマ「人にやさしく」など多くの作品を手掛けている。主な担当バラエティ番組に「爆笑問題の検索ちゃん」「内村プロデュース」「めちゃ×2イケてるッ!」「森田一義アワー 笑っていいとも!」「有吉反省会」など。現在もNHK Eテレ「ワルイコあつまれ」、TBS「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」、テレビ朝日「中居正広のキャスターな会」「帰れマンデー・見
ジャニー喜多川氏による性加害を認め、記者会見で頭を下げるジャニーズ事務所の東山紀之新社長(中央)、藤島ジュリー景子前社長(右端)。左端は井ノ原快彦氏=東京都千代田区で2023年9月7日午後2時4分、渡部直樹撮影 タレント、ファンよ、そしてメディアよ、立ち上がろう! ジャニーズ性加害事件をめぐって、小誌を含めたメディアのありようが、そして曖昧(あいまい)で罪深い日本社会が、問われている。事態の本質に迫る問題提起をしている近田春夫氏、時代の発言者として注目される松尾潔氏、本件を「日本の宿痾(しゅくあ)」として構造的な思索を続ける田中康夫氏が、徹底的に語り合った――。 声を上げるのがカッコいい風潮、ファンがつくれ 近田春夫 ジャニーズは解体し、清算事業団となって補償せよ 田中康夫 音事協など音楽4団体は一刻も早く共同声明を 松尾潔 田中 3月7日にBBC(英国放送協会)が「Predator:Th
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート(物価が同じになるように計算したレート)では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ(子供への虐待)を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。(アンケ回答全文はこちら)【デジタル報道グループ】 「見送りドミノ」加速の可能性 また、「対応を検討中」とした企業が27社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。(各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します) 毎日新聞は11~13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。
ジャニーズ事務所の性加害問題を受けた、所属タレントの広告起用の“撤退ドミノ”が、テレビ番組にも波及した。TBSのトークバラエティー「A―Studio+」(金曜後11・00)にゲスト出演を予定していた「Sexy Zone」の中島健人(29)の出演がキャンセルされたことが14日、分かった。同局関係者は「番組スポンサーの意向が影響した」と話している。 中島は10月放送の同番組にゲスト出演を予定。きょう15日にスタジオ収録が決まっていたが、13日までに中止になった。大きな理由は、ジャニーズタレントの広告起用撤退を表明した「花王」が番組メインスポンサーを務めているため。花王は「番組内容や出演者は放送局側に制作権があり、意見できる立場にない」としている。 同社は11日に広告起用を継続する姿勢を見せていたが、翌12日に一転。公式サイトで「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告・販促物等の展開は、可及
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長(57)が退任し、少年隊の東山紀之(56)が新社長に就任することが6日、分かった。ジャニー喜多川前社長の性加害問題を調査していた外部専門家による「再発防止特別チーム」が、ジュリー氏の退任を提言していた。東山新社長はきょう7日に会見を行い、新体制や今後の対応を発表。焦点のひとつだった「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む。 東山はきょう7日午後2時から会見。1962年の創業以来、ジャニーズ事務所の社長が会見を行うのは初めて。タレント活動からは身を引き、社長業に専念することを表明するとみられる。事務所の新体制も発表。会見には、ジャニーズJr.の育成などを手掛ける「ジャニーズアイランド」の社長で、事務所副社長に就任するとの情報がある井ノ原快彦(47)らが参加する可能性がある。ジュリー氏の登壇については当日の体調などをみての判断になる。ほかに性加
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書は、「マスメディアの沈黙」と題した項目も記しており、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで、「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。 【写真】ジャニーズ事務所代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏 報告ではその事例を示しており、「2000年初頭には、ジャニーズ事務所が文藝春秋に対して名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されているにもかかわらず、このような訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と記した。 さらに、文藝春秋に対する訴訟の東京地裁
韓国で著名なDJとして知られるDJ SODAさんは14日、日本の公演で観客から胸を触るわいせつ行為を受けたとして、短文投稿サイト「X」(ツイッター)に写真などをアップし、「いまだに怖くて手が震えています」と投稿した。写真はXで拡散し、公演の運営者に調査を求める声が上がっている。 DJ SODAさんはフェイスブックのフォロワーが1000万人、インスタグラムのフォロワーは500万人を超える。日本でも若い世代の間で人気だ。 DJ SODAさんによると、11~13日に大阪府泉南市で開催された野外での公演の際、観客に接近したところ、間を隔てる柵ごしに複数の観客に胸を触られたという。Xなどのソーシャルメディアでは被害時の写真とみられる画像が拡散している。
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