香港が英国から中国に返還されて25年を迎える。高度な自治を保障した「1国2制度」は揺らぎ、社会制度を50年間変えないとの約束は破られてしまっている。 英国や香港の意見も反映し、立場の違いを超えて歩み寄った国際公約だったはずだ。習近平指導部が一方的に中国化を推し進めた結果、国際社会の不信を招いた。 返還当時、香港市民が抱いた「祖国との融和」に対する思いは裏切られた。経済の一体化が進むほど、民主化や自由などの価値観を巡る摩擦は深刻になった。 1国2制度の内包する矛盾が、2019年以降の大規模デモで露呈した。習指導部は自治を否定する直接介入に踏み切り、頭越しに香港国家安全維持法（国安法）を定めた。強硬姿勢の背景には米中対立への危機感もあっただろう。 苛烈な言論弾圧で自由な社会は一変した。天安門事件の追悼集会は許されなくなり、政府に批判的な報道機関が解散に追い込まれた。摘発や密告を恐れる市民の間で

ロシアのウクライナ侵攻で、世界的にエネルギー不安が高まる中、電力の安定供給と脱炭素の取り組みをどう両立させるのか。各党の参院選公約からは、その戦略がうかがえない。 猛暑が続き、電力需給が逼迫（ひっぱく）している。政府は家庭や企業に節電を求め、老朽化した火力発電所を再稼働させた。 海外でも、エネルギーの「脱ロシア依存」を進めるドイツやオランダなどが、一時的に石炭火力の発電量を増やすことを決めた。 しかし、なし崩し的に化石燃料に頼れば、温室効果ガス排出を「2050年までに実質ゼロにする」という温暖化対策の目標達成が危うくなる。 産業革命後の気温上昇が1・5度を超えると、大規模な災害や食糧難など深刻な被害が起きると予想されている。既に1・1度上昇しており、一刻の猶予も残されていない。 そうした中、発電時に温室効果ガスを排出しない原発を巡る議論が活発になっている。 自民党は公約で、安全が確認された