社説：’22参院選 電力供給と脱炭素 原発に頼らぬ両立の道を | 毎日新聞

ロシアのウクライナ侵攻で、世界的にエネルギー不安が高まる中、電力の安定供給と脱炭素の取り組みをどう両立させるのか。各党の参院選公約からは、その戦略がうかがえない。 猛暑が続き、電力需給が逼迫（ひっぱく）している。政府は家庭や企業に節電を求め、老朽化した火力発電所を再稼働させた。 海外でも、エネルギーの「脱ロシア依存」を進めるドイツやオランダなどが、一時的に石炭火力の発電量を増やすことを決めた。 しかし、なし崩し的に化石燃料に頼れば、温室効果ガス排出を「2050年までに実質ゼロにする」という温暖化対策の目標達成が危うくなる。 産業革命後の気温上昇が1・5度を超えると、大規模な災害や食糧難など深刻な被害が起きると予想されている。既に1・1度上昇しており、一刻の猶予も残されていない。 そうした中、発電時に温室効果ガスを排出しない原発を巡る議論が活発になっている。 自民党は公約で、安全が確認された

[Miichy]

https://mainichi.jp/english/articles/20220702/p2a/00m/0op/015000c