SI事業者の不都合な真実、「お客様のため」というごまかし - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「日本のソフトハウスの大半はSIビジネスを核とし、大手SIerのゼネコン構造の中に組み込まれ、技術力やソリューション、営業力の不足を補ってきた経緯があります。 技術力や何がしかの商用Package等、それなりの強みを持ったソフトハウスはPrime-Projectを受託することができますが、規模が小さいため、Primeを取れない現実も有ります。それでも、特徴あるソフトハウスは良い方です。しかし、これは数多有るソフトハウスの5%未満ではないでしょうか？ 95%はゼネコンの階層構造の一角を占めて、SIビジネスで食べているのが実情です。」 「(大手SI事業者の場合、)経営層がProject Managementに長けた人達で占められており、ビジネスソリューション創出の投資を行う＝一定のリスクを取る、という発想が極めて薄いということです。彼らはProject Managementを通じて、如何にリス
急がば回れ、選ぶなら近道
TsurugiとRSA 2023/12現在、Tsurugiは単ノード稼働の制約があるので、次のフェーズとして複数ノードでの稼働を目指しています。Tsurugiは直接の操作対象データのindex treeをメモリーにもつRDBであり、単ノードでのメモリー限界がパフォーマンス限界になります。複数ノードにまたがるメモリー・クラスターでの透過的な稼働をTsurugiの次の目標としています。想定されているアーキテクチャはRack Scale Architecture（以下RSA）になります。 RSAについては、まずこのポストがスタート地点。 https://okachimachiorz.hatenablog.com/entry/20151225/1451028992 これは2015年なので、8年前のエントリーになります。概ねコンセプトは変わっていません。（8年前は誰かがつくるだろうとおもっていたけど
甘やかされて稼げないIT部門と技術者は淘汰される
パナソニックの2つのシステム子会社、そこで働く技術者の対照的な運命は、ユーザー企業のIT部門だけでなくIT業界でも大きな関心事となった。何度も報道されていることなので、くどくどと説明しないが、要約するとこうだ。かつて松下電器の情報化を担った子会社はITベンダーに売却し、旧・松下電工の子会社を今後、パナソニックグループのIT関連の中核会社と位置付ける――。 以前、松下電工は松下電器の“兄弟会社”として独立色が強かったが、今ではパナソニック電工としてパナソニックの子会社だ。つまり旧・松下電工のシステム子会社は、パナソニックから見ると孫会社にあたる。その孫会社をパナソニックは完全子会社化して、2015年10月にも本社のIT部隊を移管する。どうしても旧・松下電器のシステム子会社と比較してしまう“厚遇”である。 かくしてパナソニックグループのIT関連の中核会社となったパナソニック インフォメーション
ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント（検収書裁判解説 後編）
ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント（検収書裁判解説 後編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（5）（1/2 ページ） 連載目次 前回は、システム開発において、ユーザーから検収を受けたにもかかわらず、その後に発覚した不具合の多さとその対応のためにベンダーが支払いを受けられなかった紛争について述べた。「システムの完成は認めるが、支払いは認めない」とする裁判所の判断は、私にとっても印象深かった。 裁判所は検収書を軽視しないが盲信もしない 前回も書いたが、この判決は裁判所が検収書を軽んじていることを示すものではない。私が担当した紛争も含め、多くの裁判では、やはり検収書をシステムの完成を示す重要な証拠と考える場合が多い。むしろ、この事件のように検収書が「錦の御旗」とならない判断の方が少数派であろう。 ただ、申し上げたいのは、裁判所は「単に検収書の印鑑だけを見て、債務を履
ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント（検収書裁判解説 後編）
関連記事 ベンダーよ、シェルパの屍を越えていけ ～ 細川義洋×山本一郎「なぜ、システム開発は必ずモメるのか？」 リスペクトなきプロジェクトには死が待っている――山本一郎さん（やまもといちろう a.k.a.切込隊長）と、東京地方裁判所 民事調停委員 細川義洋さんによるDevelopers Summit 2014の最終セッションは、雪の寒さとは違う意味で会場を震え上がらせた。 美人弁護士 有栖川塔子のIT事件簿 登場人物紹介 塔子、彩音、イチロに章介。登場人物のプロフィール。 関連リンク 美人弁護士 有栖川塔子のIT事件簿 バックナンバー一覧 要件定義が固まっていない、途中で追加や変更が頻発して大混乱――開発プロジェクトで起こりがちなトラブル事例の対応法を、IT訴訟専門の美人弁護士「塔子」がビシビシと伝授します。
2014年のSIビジネスとかそのあたり - 急がば回れ、選ぶなら近道
というわけで2014年に突入ですが・・・ 景気が回復しつつある現状で、SIの受注も好調なようです。ユーザー企業でも多少の予算の余裕も出てくるところもあり、システム投資には多少前向きになっているところも感じます。多少のでこぼこや、業界・業種によって色合いは異なるでしょうが、今後数年は景気の回復基調はコンセンサスになりつつあるようです。IT業界も例外ではないでしょう。もたもたしているビッグデータ案件を尻目に、システムリプレースや既存改修、新規でのシステム開発もスタートしつつあり、SI業界の件数ベースは今年は昨年を確実に上回るでしょう。 とはいえ一方で不採算案件も相当増えるように見えます。結果、SIビジネスはトレンド的には案件増・売上増ですが、利益減（または横ばい）というのが実態になるかと。要するに単金はそうそう簡単にはあがりませんが、案件は増えて、人繰りが追いつかず、結果限りなく失敗に近い「よ
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SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
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