プーチンが大統領になっても領土問題は解決できない：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアのプーチン首相が5月7日、大統領に再就任する。この連載では、日露関係に関する最近のロシア側の見解や雰囲気、新プーチン政権が抱える課題と政権の安定性について、3回にわたって分析する。分析していただくのは、「ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ」で日本の政治家やマスコミを鋭く斬った袴田茂樹・新潟県立大学の教授だ。 プーチン首相は3月1日に、日露関係や北方領土問題に関して相当立ち入った発言をした。それに関する日本の報道があまりに楽天的で、発言の真意――つまりその厳しい内容――を伝えていなかった。そのことについて、筆者はこの日経ビジネスオンラインで課題を指摘した（「ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ」）。 このコラムに対して読者から、なぜそのよう
