「国連安全保障理事会(安保理)決議」には拘束力がある。 安保理は、紛争や核拡散などの危機に直面した際、(1)決議採択(2)議長声明採択(3)プレス声明発表、などの措置を取る。 このうち「決議」は最も重大な決定で、国連の全加盟国が従う義務を負う。法的拘束力のない「議長声明」や「プレス声明」とは重みが決定的に違う。 98年のテポドン1号発射の際、日本は安保理に厳しい対応を求めた。が、中国が拒否権を発動し、約半月後、最も弱い「プレス声明」で、「事前通報がなく、船舶を危険にさらしたことに懸念と遺憾の意」を示しただけだった。 北朝鮮は痛くもかゆくもなかった。 その二の舞いを避けたい我が国は今回、「北朝鮮のミサイル発射」後、わずか1日にして「決議案」を安保理に提示し、早期採択に動いた。 その内容もかつてなく厳しい。 一連のミサイル発射を「非難」したうえで、安保理は「制裁」を可能にする「国連憲章7章(平