今日は米国が広島に原爆を投下し、15万人を殺害した日だ。 この米国の行為をどう捉えるかについては、既に何度も述べたので、以下のエントリを参照してほしい。 ① 人体実験だった広島・長崎の原爆 （2006/08/13） ② 残忍な人たち （2005/08/06） 2つとも、かなり反響を呼んだエントリだった。 きっと、参考になると確信している。 ところで、今年の「平和記念式典」で私が強く疑問に思ったのは、「広島原爆忌　平和宣言」の中の次の一節だ。 米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。 この一節は、朝日、毎日、産経の各紙でも記事中で紹介されている。 それだけインパクトが強い言葉だったということだろう。 が、私は疑問に思う。 なぜ、ここで米国なのか？ なぜ、米国のみを糾弾するのか？ と・・・ おそらくイラク戦争を念頭においてのことだろう。 大量破壊兵器の拡散を防ぐとして米国

太平洋戦争末期、朝鮮半島から名古屋市内の軍需工場に「女子勤労 挺身（ていしん）隊員」として動員され、強制労動させられたなどとして、韓国人女性と遺族計7人が、国と三菱重工業（東京）に慰謝料や未払い賃金など総額2億4000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は原告側を敗訴させた一審・名古屋地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 ～後略～ 「女子勤労挺身隊」訴訟、原告側の控訴棄却　名古屋高裁 （2007/05/31 朝日新聞） 最高裁は今年4月、第2次大戦中に「強制連行された」として、日本企業に損害賠償を求めた中国人の訴えを棄却した。 これで原告敗訴が確定した。 このとき最高裁は、サンフランシスコ平和条約（サ条約 1951年）の当事国だけでなく、他の2国間平和条約を締結した国との戦後処理においても個人賠償請求権の放棄を明記したサ条約の枠組み

16日付の産経新聞によると、中国は米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機を導入することも決めたようだ。 中国は、すでに核弾頭付きの大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備した原子力潜水艦を保有している。 また、ロシアなどから中古空母を購入し、本格的な空母の開発・建造も検討している。今年1月には人工衛星破壊実験も実施した。 ------------------------------------------------------------------ 中国は、従来から平和主義国家であることを強調してきた。 たとえば、以下の発言を読んでほしい。 「中国の発展の最大の特徴は平和的発展であり、植民地政策や帝国主義を行った 以前の列強のような、他者からの略奪・他者への侮蔑・他者からの搾取といった方法は取らない」（李肇星

人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキング 読者の方から次のような要請があった。 ↓ 我々若年層においてもっとも理解できないのが左翼やリベラリスト達の行動の先にある目的です。だから売国奴としか表現できないわけです。 かつて彼らと思想を共有した管理人氏には是非彼らの行動原理とその究極目的に関する考察を述べていただきたいなぁと思う次第なのです。 ------------------------------------------------------------------ まあ、これにお答えするのは簡単ではない。 左翼といっても千差万別だからである。 したがって、いくつかに分類して、可能な限りで言及してみたいと思う。 ------------------------------------------------------------------ 今の左翼は、大雑把に分

例の米国下院における“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案だが、米国内の風向きが明らかに変わってきた。今までは、選挙区に韓国系米国人を多く抱える議員たちの打算、あるいは親北朝鮮系NGOの暗躍などが指摘され、メディアの関心は薄かったし、決議案に反対する議員も少なからずいた。 ところが、安倍晋三首相の「（狭義の）強制性の証拠を否定した発言」を境に、もともと「反日」的なニューヨーク・タイムズのみならず、他の有力地方紙も対日批判に転じた。たとえば、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」 （サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。 決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員も7日、

「反日」左翼の連中が「リベラル」を装って、また詐欺的な活動をやり始めた。 これまでの看板では正体がバレバレで誰もふり向いてくれないので、国民の中に未だ空気のように存在している「護憲」という意識を利用しようとしているのだ。 以下は朝日新聞の記事であるが、まさに欺瞞、国民を愚弄するものと断じざるをえない。 ↓ 今夏の参院選で、安倍政権が掲げる憲法改定に反対する候補を擁立しようと、市民有志や学者、弁護士らが24日、政治団体「9条ネット」を立ち上げ、比例区立候補予定者 3人を発表した。比例区の名簿作成に必要な10人以上の擁立を目指す。 この日、東京都文京区で開かれた発足総会で、元参院議員の栗原君子・新社会党委員長と新顔2人の計3人を公認候補にすることを決めた。栗原氏は「党としてではなく、 9条ネットの枠の中で戦う」と説明し、党としては候補を擁立しない考えを示した。 同ネットは、作家の伊佐千尋さんや

昨日付の韓国・KBSが、また腹立たしいニュースを報じている。 以下は2チャンネルのスレからの引用（翻訳は概ね正しい）。 ↓ ＜アンカー＞ アメリカ下院外交委員会の公聴会に出席して日本軍の蛮行を一つ一つ証言した李容洙(イ・ヨンス）さん（79）が、今度は日本の国会議員らと会って、謝罪と補償を盛り込んだ慰安婦解決法を直ちに制定するよう求めました。東京から金デフェ特派員がレポートします。 ＜レポーター＞ アメリカ下院の公聴会を終えて帰国の途中に日本に立ち寄った李容洙さんは、日本の国会議員会館で国会議員らや市民団体と会い、日本の良心を重ねて訴えました。 李容洙さんは、日本の首相や官房長官が時おり談話を通じて曖昧に遺憾の意だけ表明するのではなく、日本政府が正式に慰安婦問題に対して謝罪するよう求めました ＜李容洙さん＞ 「日本政府は愚弄するのを止めよ。愚弄するにも程があるのではないか？」 ＜レポーター＞

本当にしつこいというか恥知らずというか、またまた“従軍慰安婦”をめぐる問責決議案である。米国議会における「ふざけるな！」というしかない動きだが、廃案続きのこれまでとは違って、今回は民主党が議会の多数派を占めているだけに予断を許さない状況である。 以下はTBSニュースの報道である。 ↓ 第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題について、被害女性らがアメリカ下院の公聴会で証言し、日本政府への公式の謝罪を求める、と訴えました。 アメリカ下院では従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が提出されており、公聴会はこの審議の為に開かれ、被害女性3人が証言しました。 「日本政府は、戦争犯罪に対して全面的な責任を負わなければなりません」（被害女性のオハーンさん） また、決議案の提出者である民主党のホンダ議員は、慰安所の設置などでの旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官の談話、いわゆる「河野談

少し古いニュースで恐縮だが、この話だけは避けて通れないので今日のエントリーにしたい。 私は、民主党の角田義一参院副議長（当時・群馬選挙区）が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から違法献金を受け取っていた事実が判明した時、次のように書いた。 「民主党が朝鮮総連と密接な関係があり、資金援助を受けていることは、愛知県選出の国会議員を中心に話題に上ることはあっても、今までは噂の域を出なかった」と・・・ ところが、角田・前参院副議長に次いで、噂の域を出なかった愛知県選出の国会議員が朝鮮総連の関連団体から違法献金を受け取っていたことがついに明るみに出たのだ。 ------------------------------------------------------------------- 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員（愛知3区）が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と1

民主党は“リベラル”を名乗りながら、実は人権を“錦の御旗”に掲げて反社会的活動を行っている組織と密接な関係がある――このことを私は、これまでのエントリーで何度も指摘してきた。 つまり民主党の言う“リベラル”とは、売国的かつ反社会的左翼の隠れ蓑にすぎないと。 その典型が部落解放同盟（解同）との密接な関係である。昨年になって、解同の組織が絡んだ反社会的事件が、大阪―京都―奈良と立て続けに表面化した。 民主党は、この“差別を逆手にとって税金を食い物にする”解同を日本組合総連合会（連合）と並ぶ“関係団体”と位置づけ、党の公式サイトにも載せている。もちろん、解同の組織内議員も国会・地方議会を問わずに抱えている。 ところで、民主党が密接な関係を持つ“反社会的活動を行っている組織”がもう一つある。それは朝鮮総連である。 民主党と朝鮮総連＝北朝鮮が密接な関係にあることは、ある程度の想像はついていた。なぜな

あの盧武鉉くんの発言が、また韓国内で物議をかもしているようだ。 問題発言は、昨年の11月、ハノイで開催されたAPEC首脳会議の際に行われた日韓首脳会談で発せられた。 曰く「東海を『平和の海』や『友情の海』『和解の海』にすれば、韓日対話の土台になる」と・・・・・・ つまり盧武鉉くんは、“日本海”の呼称問題に関して“東海”にこだわらないとも受け取れる発言をしたのである。 これに対し韓国の野党やメディア、学者から、はては在野の保守団体までが猛烈に反発している。 「平和の海と言えば聞こえはいいが、世界的に見て“韓国の海”であることを立証し、同意させる前に、うかつにこのような発言をしたのは失敗だった」 「世界の古地図において、東海は『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』と表記され、『日本海』の名称は1820年以降になってようやく現れ始めたというのが歴史的事実だ。それなのに、今の段階で『平和の海』など、第三の

盧武鉉くんが完全にキレた。 下記の写真を見ただけでも、それがよくわかる。 両手をズボンのポケットに突っ込み、何かに凄むような格好でマイクに向かって吼えている。 演台を激しくたたき、予定を1時間近くもオーバーしてわめきたてる。 「もう我慢ならない！」 「ふざけるんじゃねえ！」 「俺はアタマにきた！」 「そっちがその気ならやってやろうじゃねえか!!!」 まさにそんな感じなのだ。 以下はTBSの報じた、民主平和統一諮問会議（21日午後、ソウル）における演説の様子である。 ↓ 韓国のノ・ムヒョン大統領が、式典の演説で軍の幹部を声を荒らげて激しく非難し、韓国国内に波紋が広がっています。 軍の幹部を批判した発言は、「大統領がそこまで言うのか」と、波紋を広げています。 「軍の高官たちは今まで何をしたというのですか。自分たちの国、軍隊のための作戦統制権をまともなものにできなかったくせに、私が国防長官だ！参

以下の画像は、Record Chinaから転載したもので、売春の容疑で逮捕された女性たちである（左端のみ買春容疑の男性）。 時は11月29日の午後、場所は広東省深圳市福田区。容疑者の総数は100人。内訳は男性が60人、女性は40人。 数千人の市民が見学する中で、裁判官は一人一人の名前や出身地などを読み上げ、それぞれに対して15日間の拘留という判決を言い渡した。 深圳に隣接する香港のメディアは、「文革時代のやり方と一緒で、極めて非科学的だ」と厳しく批判している。まあ、民主国家では売買春でここまでさらし者にすることはありえないし、「人民裁判」のようなやり方はまさに「文革時代」と一緒である。 が、「非科学的」というより「反文明的」というか「前近代的」というか、そういう言葉の方がふさわしいと思う。 このようなことが、近代的ビルが立ち並ぶ、珠江デルタ地域の中核都市で行なわれるのであるから、中共が、い