チベット暴動：ＮＧＯが“銃撃死亡”の写真公表:毎日 ダラムサラに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１７日、中国四川省のアバ・チベット族チャン族自治州で１６日行われた抗議デモ中、治安部隊に射殺されたチベット人の遺体だとする写真を公表した。別のチベット独立支援組織系のウェブサイトも、左胸を銃で撃たれたように見える遺体の写真を掲載した。 同センターによると、アバではチベット仏教僧侶ら数千人がデモ行進した後に治安当局と衝突し、８人が射殺されたという。 一方、ＡＰ通信などによると、中国当局は米国の人気動画投稿サイト「ユーチューブ」に中国国内から接続できないようにする措置を取った。チベット暴動の投稿映像が中国国内で閲覧されるのを防ぐ措置とみられる。 中国国営の中央テレビは、チベット自治区ラサで１４日に激化した暴動について、僧侶らが商店などを襲う様子を中心に映像を流しているが

中国海軍のミサイル駆逐艦、日本に初寄港…東京・晴海ふ頭：読売 中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が２８日午前、東京・晴海ふ頭に入港した。 ８月の日中防衛相会談で実施を決めた海上自衛隊と中国海軍による艦艇の相互訪問の一環で、中国海軍の艦艇が日本に寄港するのは初めて。海自の艦艇は来年にも中国を訪問する予定だ。 入港歓迎行事で、吉川栄治海上幕僚長は「日中防衛交流の新たな１ページとなる記念すべき皆様の入港を心待ちにしていた」とあいさつした。「深セン」指揮官の肖新年海軍少将は「４日間の交流を通じ、両国の相互信頼は深められ、友好関係が前に進むと信じている」と述べた。 「深セン」は１２月１日まで滞在。肖少将らは海自艦艇を視察したり、防衛省に海幕長を表敬したりする。 日中艦艇の相互訪問は、両国間の軍事的な信頼醸成を図るため、２０００年１０月に当時の森首相と中国の朱鎔基首相の

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙：産経 国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。 永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日

昨日、ジャーナリストのジャーナリストの西村幸祐氏から、藤岡信勝氏からのメールを転送で頂きました。そこには、例の沖縄教科書検定問題について、文科省が検定審議会における専門家の意見聴取が軍強制肯定派のみで占められており、その様はまるで犯人に判決を書かせるのと同様であるという事実、そしてそれに対して至急で文科省に抗議を行って欲しいとの内容が書かれていました。関係者は、教科書を書き換えることに対する正当な理由などないことを十分に知りながら、福田首相をトップとする所謂「上からの意見」を尊重させる、所謂「保身のため」に歴史を書き換えようとしています。このような事が許されるならば、日本という国に待つのは暗い未来しかありません。 以下に、頂いたメールの全文を記載します。中盤以降に書かれている、文科省の言う「専門家」である林氏の説が、英文を日本語訳した時に意味をねじ曲げている等、如何に稚拙であり作られたもの

日本海→「東海」表記のパンフ　韓国が国連行事で配布：産経 １０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコン

11月7日、民団主催の「永住外国人に地方参政権を！」11・７全国決起大会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。ある人物がこの大会に潜入し、そのい詳細を綴ったレポートをジャーナリストの西村幸祐氏からメールで頂きました。重要な内容も含まれていますので、長いですがほぼ全文を紹介したいと思います。驚くべきことに、在日韓国人の大会に日本の現職議員が多数参加しており、在日の参政権獲得を目指すスピーチをしています。以下の下線付き太線部の人物がそれに該当します。共産党、社会党、民主党のみならず自民党の議員も多く参加しているのには驚かされます。 このレポートを書かれた方は、もちろん参政権付与に反対の立場の方ですが、その方の目線からしても参政権関連の法案が通ってしまうのは間近ではないかと感じられています。この法案は提出される都度廃案にはなってはいますが、提出されたのは過去6回にもわたり、推進派のあきらめは全く

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取：中日 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。 関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。 ２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被

映画　南京の真実　第一部『七人の「死刑囚」』完成試写会のご案内 全国草莽の皆様の熱いご支援のもと、この度、映画「南京の真実」第一部試写会を開催する運びとなりました。当映画は三部作の予定となりまして、今回は第一部の完成試写会です。 ■………………………………………………………………………□ 映画　南京の真実　第一部『七人の「死刑囚」』完成試写会 日時：平成19年12月14日（金）開演18時30分（開場18時） 場所：九段会館 102-0074東京都千代田区九段南1-6-5　電話03-3261-5521 http://www.kudankaikan.or.jp/access/index.html ・詳細等は追ってご案内申し上げます。 ・席数に限りがございますのでご注意下さい。 ※試写会後の上映につきましては確定次第、お知らせ申し上げます。 ■……………………………………………………………………

金大中事件：韓国、世論対応に苦慮：毎日 韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。 千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。 日韓の外交当局は、報告書発表時の対

【正論】曽野綾子　集団自決と検定　それでも「命令」の実証なし :産経 ■戦争責任と曖昧な現実に耐えること ≪大江氏の『沖縄ノート』≫ １９４５年、アメリカ軍の激しい艦砲射撃を浴びた沖縄県慶良間列島の幾つかの島で、敵の上陸を予感した島民たちが集団自決するという悲劇が起きた。渡嘉敷島では、３００人を超える島民たちが、アメリカの捕虜になるよりは、という思いで、中には息子が親に手をかけるという形で自決した。そうした事件は、当時島にいた海上挺進第３戦隊隊長・赤松嘉次大尉（当時）から、住民に対して自決命令が出された結果だということに、長い間なっていたのである。 １９７０年、終戦から２５年経った時、赤松隊の生き残りや遺族が、島の人たちの招きで慰霊のために島を訪れようとして、赤松元隊長だけは抗議団によって追い返されたのだが、その時、私は初めてこの事件に無責任な興味を持った。赤松元隊長は、人には死を要求して

「彼が戦地へ！？ それ絶対反対」旭川で広がる女性の運動：赤旗 --------------------------------------------------------------------------- 札幌に次ぐ人口三十五万の北海道第二の都市、旭川市。戦前は旧陸軍第七師団、戦後は陸上自衛隊第二師団が駐屯する“軍都”のこの地で、「子や孫は戦場に送らない」「憲法九条を守ろう」と女性たちの運動が広がっています。（小泉健一郎、名越正治） --------------------------------------------------------------------------- 周囲が紅葉で赤く色づく高校の門前。「憲法九条が変えられたら、真っ先に戦地に送られるのは、いまの高校生かもしれないよ」。女性たちが声をかけると、「それって、チョーヤバクない」「彼が行かされるなら、絶対反対

日中両政府は11日、東シナ海ガス田開発に関する局長級協議を北京で開いた。共同開発の対象海域などを巡る双方の立場の隔たりは埋まらず、11月にできるだけ早く東京で改めて協議することを確認するにとどまった。協議後、望月晴文資源エネルギー庁長官は記者団に「共同開発を進める道のりは大変厳しい状況だ」との認識を示した。 日中両政府は４月の首相会談で共同開発の具体的な解決策を今秋に両国首脳に報告することで合意しているが、期限内の解決策取りまとめには暗雲が広がっている。日本側は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と主張する日中中間線付近の「白樺」（中国名・春暁）などを共同開発の対象にするよう求めているが、中国は拒否する姿勢を崩さなかったとみられる。 当Blogで当初から追いかけている東シナ海ガス田問題ですが、最近は報道されることもめっきり少なくなってしまっています。 昨日、福田政権になってから初の協議が行われ

教科書会社3社が月内の訂正申請へ＝軍強制削除の検定問題：時事通信 高校日本史の教科書検定で、検定修正後の記述見直しへ向けた動きが加速している。沖縄県側の強い抗議に押された文部科学省の方針転換を受け、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表記を削除した教科書会社5社のうち、4日までに3社が月内に訂正申請する方針を決めた。しかし、異例な展開に担当者からは戸惑いの声も上がる。 「軍関与」証言する動き　自治体も調査　沖縄戦集団自決：朝日 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。 １９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）

先日「・まだ半数の地方自治体が朝鮮総連へ対し課税減免　～工作機関を支援し続ける異常な自治体～」 にて、朝鮮総連施設に対して未だに税制優遇をしている自治体があることを記事にしましたが、その自治体の詳細について情報を提供していただきましたので掲載します。提供いただいたのはsuzudaisukeさん で、救う会のHP に詳細が掲載してありました。それによると、 ・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免し適正化措置をとらない市・町（３３） （北海道）札幌Ａ、釧路、帯広、苫小牧 （福島県）会津若松、いわき、 （群馬県）前橋、桐生、 （千葉県）茂原、 （福井県）福井Ａ、 （長野県）松本、上田、 （岐阜県）各務原、 （愛知県）一宮、春日井、豊田、 （三重県）津Ａ、 （大阪府）高槻、守口、和泉、 （岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、 （広島県）福山、大竹、 （山口県）周南、 （香川県）高松Ａ、 （福岡

平沼氏ら超党派議連発足、「中国の反日写真撤去求める」 ：産経 中国各地の抗日記念館に展示されている反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟が１３日午前、発足した。会長には自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が就任した。 議連は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」で、自民、国民新両党と無所属の国会議員計４２人が所属。中国の愛国運動の拠点ともいえる抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認とみられる写真などを速やかに撤去することを求めていく。年内に中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の視察も検討している。 平沼氏はあいさつで「たくさんの抗日記念館で反日教育が行われ、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」と述べた。 このニュースはあまり報道されていないようですが、実は結構重要なニュースです。今まで一方的であった中韓などの歴史問題についての政治攻撃に対し、日本は近年

慰安婦「契約の下で雇用」　米陸軍報告書、大戦時に作成 ：産経 【ワシントン＝古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年１１月付の尋問報告に盛りこまれていた。７３年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性２０人と同慰安所経営者の４１歳の日本人男性

人間を矮小化してはならぬ　狭山ヶ丘高等学校学校長　小 川 義 男 先日、狭山市の柏原地区に自衛隊の練習用ジェット機が墜落しました。たまたま私は、寺田先生と共に、あの近くを走っていましたので、立ち寄ることにしました。すでに付近は閉鎖されていて、近くまで行くことはできませんでしたが、それほど遠くないあたりに、白煙の立ち上るのが見えました。 見上げると、どのような状態であったものか、高圧線がかなり広範囲にわたって切断されています。高圧線は、あの太くて丈夫な電線ですから、切れるときはぷつんと切れそうなものですが、多数の細い線の集まりからできているらしく、ぼさぼさに切れています。何カ所にもわたって、長くぼさぼさになった高圧線が鉄塔からぶら下がっている様は、まさに鬼気迫るものがありました。 聞くと、操縦していた二人は助からなかったそうです。二佐と三佐と言いますから、相当地位の高いパイロットだと言えます

韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定：読売 韓国の盧武鉉大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。 以前何度か紹介したことのある韓国の

都知事選　浅野史郎さん　民団と懇談 都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。 浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。 宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。 東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した

違法操業の韓国漁船４隻を拿捕・回航　水産庁と境海保：朝日 水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は１３日、松江市沖１６キロの日本領海で違法操業していた韓国のアナゴ漁船６隻を発見し、逃走した２隻を除く２隻を拿捕（だほ）、２隻を鳥取県・境港まで回航していると発表した。 同事務所などによると、１２日午後７時２０分ごろ、海上保安庁美保航空基地のヘリコプターが、６隻を見つけた。停船命令に従わず逃げたため、巡視船や取締船１３隻と航空機３機で追跡し、韓国の排他的経済水域内で、「３０５ギルリョン」（１１人乗り、７７トン）を停船させ、ジュ・ヨンボム船長（４２）を漁業法違反（監督官の検査拒否）の疑いで現行犯逮捕した。外国人漁業の規制に関する法律違反（違法操業）の疑いでも再逮捕する。残る３隻の操業責任者は境港に回航後、順次逮捕する ヌタウナギ漁船の拿捕、背景に韓国の過度な漁獲：（韓国）連合ニュース 【統営１４日