「このままではサイトの運営を停止せざるを得ない」――SNS「カフェスタ」が、「サービス存続のために有料会員になるか、アバターなどアイテムを購入してほしい」とユーザーに異例の呼び掛けをしている。 カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、会員数は約178万。基本サービスは無料で利用できる。 広告とアバターアイテムなどへの有料課金を主な収入源にしているが「広告市況の悪化で、無料での継続運営が難しくなってきた」（同社の担当者）という状況に。11月に月額315円の有料会員制「パスポート会員」を導入したが、想定したほど有料会員が集まらなかったという。 このままでは運営を停止するか、完全有料会員制への移行を迫られるとして、12月5日にWebサイトの「お知らせ」やメールマガジンで、「現在の収益のままではサイトの運営を停止せざるを得ない状況」と告白。会員に対して「今後もカフェスタを存

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去る10月15日、スタジオカラーとドワンゴによる短編映像シリーズ企画「劇場上映 ゴーゴー日本アニメ（ーター）見本市」の上映が1週間限定でスタート。同日、そのエクストラ作品であるアニメ「機動警察パトレイバーREBOOT」の公開を記念したトークイベントが催された。コミックナタリーではその模様をレポートする。

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IT企業を中心にコールセンター業務や、WEBの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。厚労省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低いのは沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。　IT企業はWEBでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 （▲画像 建築設計:水上哲也建築設計事務所　 写真:鈴木研一） IT企業の進出先として有名なのは沖縄