都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

山梨県山中湖村の建設水道課に勤務する40代の男性係長が、無断で村内の公衆トイレから親族が経営するキャンプ場まで水を引く工事を行っていたことがわかりました。村は調査委員会を設置して事実関係を確認するとともに、処分を検討しています。 その後、トイレを清掃に来た業者が不審に思い、村に連絡して発覚したということで、男性係長は村の聞き取りに対し「キャンプ場の井戸が壊れたため水を引いた」などと話しているということです。 村は調査委員会を立ち上げ、工事の経緯や水の使用量などを詳しく調べているということです。 山中湖村は「村民に対し申し訳ない。調査委員会で事実を明らかにしたうえで、処分を検討したい」と話しています。

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

３日、全日空の客室乗務員から乗務前の検査でアルコールが検出され、乗務を交代していたことが分かりました。この影響で福岡と成田や羽田を結ぶ合わせて４便に遅れが出ました。 会社は急きょ、別の客室乗務員と交代し、この影響で福岡と成田や羽田を結ぶ合わせて４便に遅れがでました。 国の基準ではアルコールがわずかでも検出された場合、パイロットだけでなく、客室乗務員についても乗務を禁じていますが、この客室乗務員は乗務前日の午後９時半ごろまで友人と一緒に福岡市内の飲食店で焼酎２杯程度を飲んだということです。 今回の件について全日空は「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。すべての客室乗務員に対し注意喚起を実施するとともに、再発防止に努めます」とコメントしています

長男を殺害した罪で懲役６年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）について、東京高等裁判所が20日、保釈を認める決定をし、被告は保釈金500万円を納めて保釈されました。殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡されました。 判決のあと被告の弁護士は保釈を請求しましたが東京地裁に却下され、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。 これについて東京高裁の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。 被告は保釈金500万円を納め、20日の午後７時前、東京拘置所から保釈されました。 殺人罪で実刑判決を受けた被

ある日突然、身に覚えのない相続の案件に巻き込まれてしまう。見知らぬ不動産や多額の借金の相続人であると突然連絡があり、調べてみると全く交流がなかった親族からの相続だった。そんな経験をした人が相次いでいるという話を聞きました。インターネットで調べてみると、確かに「突然やってくる相続」「負の相続」といったことばとともに悩み相談の事例がたくさん紹介されています。どのようなケースがあるのか。そして背景に何があるのか、取材しました。（経済部記者 寺田麻美） まず、取材したのが相続の悩みを抱えた人が向かう先、弁護士や司法書士、相続コンサルタントです。高齢化社会が加速し、大相続時代とも言われるいま、相続対策や相続をめぐるトラブルについてひっきりなしに相談があるといいます。そして予想通り、「突然の迷惑相続」の事例も増えているそうです。こうした相続問題のプロが実際に対応したあるケースを紹介します。 ことし春、

去年５月、新潟市で小学２年生の女の子を殺害し、線路に遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われている被告の裁判で、検察は「まれにみる非道な犯行で生命軽視の度合いは甚だしい」などとして被告に死刑を求刑しました。 新潟市西区の小林遼被告（25）は去年５月、小学２年生の女の子（当時７）を車ではねて連れ去り、わいせつな行為をしたうえ首を絞めて殺害し、線路に遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われています。 22日、新潟地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「被告は捜査段階で５分以上首を絞めたことを認めていて救命措置も取っていない。車を背後から衝突させるなど、それ自体で死亡させる危険のある行為をちゅうちょなく選択できる被告が、あえて死亡させないように首を絞めたとは、とうてい考えられない。『殺意はなかった』という弁解は自己保身のためで、全く信用できない」と指摘しました。 そのうえで「みずからの犯行に正面から

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。

17日、福井県敦賀市の住宅で90代の夫婦と長男の３人の遺体が見つかり、長男を殺害したとして妻が逮捕された事件で、妻は２年ほど前から１人で３人の介護をしていたことが、警察などへの取材でわかりました。警察は、介護の負担が事件の一因になった可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 17日、敦賀市道口の住宅でこの家に住む岸本芳雄さん（93）と志のぶさん（95）の夫婦、それに、長男で会社役員の太喜雄さん（70）の３人の遺体が見つかりました。警察は、同居する太喜雄さんの妻の岸本政子容疑者（71）を、夫の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、ほかの２人についても首を絞めたと供述しているということです。 警察などによりますと、夫の太喜雄さんは病気の影響で足が不自由で、政子容疑者が車で会社への送り迎えなどをしていたほか、

女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内の自宅で合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。「私の物に間違いない」と容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、16日午前、東京 目黒区の自宅マンションで合成麻薬のＭＤＭＡを含む粉末およそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれています。 沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、警視庁が16日午前８時すぎに自宅を捜索したところ、白い粉末が入ったカプセル２錠が見つかり、このうち１錠を鑑定したところ合成麻薬だと確認されたということです。 調べに対して「私の物に間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 沢尻容疑者を乗せた車は、警視庁本部を出て、午後７時15分ごろ東京湾岸警察署へ入りました。 警視庁は今後、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持している

覚醒剤を使った罪などで有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博さんが来月、民間企業が行う戦力外になった選手が新たな所属先を求めてアピールするトライアウトに携わることになりました。清原さんにとって事件後、野球に関わる仕事は今回が初めてで、会見では「身が引き締まる思いです。選手たちとともに必死でグラウンドに立ちたい」と思いを述べました。 その後、野球の仕事に携わることはありませんでしたが、来月、民間企業が行う国内外のリーグでプロの野球選手を目指す試合形式のトライアウトで監督を務めることになりました。 「ＷｏｒｌｄＴｒｙｏｕｔ 2019」と名付けられたこの取り組みは、プロ野球12球団の合同トライアルとは別に、日本のプロ野球を戦力外になった選手やアメリカのマイナーリーグでプレーする外国人選手などが実戦でアピールする予定です。 清原さんは来月30日に神宮球場で行われる本戦に出場するメンバーを選考した

ことし７月の参議院選挙のあと初めての国政選挙となった参議院埼玉選挙区の補欠選挙は、前の埼玉県知事の上田清司氏（71）が初めての当選を果たしました。 ▽上田清司、無所属、新。当選。106万5390票。 ▽立花孝志、ＮＨＫから国民を守る党、前。16万8289票。 前の埼玉県知事の上田氏がＮＨＫから国民を守る党の立花党首を破って初めての当選を果たしました。 上田氏は福岡県出身の71歳。旧民主党などで衆議院議員を３期務めたあと、ことし８月まで埼玉県知事を４期16年務めました。 選挙戦で上田氏は知事としての経験や実績を強調するとともに、地方を重視する政治を実現することや、行財政改革の推進、それに将来にわたって安心できる社会保障制度を確立するための議論を深めていくと訴えました。 上田氏は「埼玉県では赤字だった出資法人を黒字に転換することに成功した事例などがあり、そうしたことをふまえて国政の場で問題提起

日本の輸出管理の強化について、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受け、菅原経済産業大臣は韓国側との２国間の協議に応じる方針を明らかにしました。 ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。 日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。 双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓

京都アニメーションのスタジオが放火され35人が亡くなった事件で、25億円を超える寄付金が会社に寄せられていることを受けて、国と京都府は、寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 しかし、企業への寄付金は、個人の場合は税制上の優遇措置がなく、企業も経費として控除できるのは一部に限られています。 このため、国や京都府が検討を進めた結果、災害義援金の仕組みを参考に寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 具体的には、京都府などが専用の口座を設けて今月９日以降に寄付金を受け入れ、個人が振り込んだ場合は所得税や住民税から差し引き、企業が振り込んだ場合は自治体への寄付として全額を損金として計上できるようにします。 これまでに京都アニメーションの口座に振り込まれた寄付金も京都府の専用口座に移し替え、個人や企業が京都アニメーションに申し出れば優遇措置を受けられるようにします。

任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後