新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

元大阪市長の橋下徹弁護士が２６日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に生出演し、新型コロナウイルス問題の経済対策で支給される一律１０万円に関して、生活に困っている人に２度目、３度目の給付をすべきという考えを示した。 １０万円については、国民民主党の代表・玉木雄一郎衆議院議員が申請し、骨髄バンクへの寄付を予定しているとした上で「受け取らないことが善だという風潮を作っている」と表明。埼玉・和光市の松本武洋市長が「申請して、全部地域で消費させていただきます」と明かしていた。これらを受けて、橋下氏は「元々この１０万円ってどういうお金だったんですかね。元々の目的は生活に困ってる人にお金を届けることが大原則なんです」と本来の趣旨を明示。続けて「生活が困らないであろう公務員、政治家、公務員、ぼくのように仕事をしている人が受け取らないで、本当に困ってる人に２回目

亀田製菓株式会社は、発売から54年の伝統を誇る人気米菓「亀田の柿の種」について、現在の「柿の種6：ピーナッツ4」の比率(重量比)を、「柿の種7：ピーナッツ3」に変更すると5日、発表した。6月からの発売を目指すという。 【写真】亀田の柿の種の新パッケージ 同社は昨年10月から11月27日まで、柿の種とピーナッツの比率について、計11択の中からベスト比率を問う「私、亀田を変えたいの。キャンペーン『当たり前を疑え！国民投票』」を実施。応募総数25万5903票と大きな反響があり、その結果、「柿の種7：ピーナッツ3」が7万5598票（29・5％）の最多票を獲得した。以下、「柿の種8：ピーナッツ2」が4万8505票（19・0％）で2位、従来の「柿の種6：ピーナッツ4」が4万5693票（17・9％）で3位だった。 同社では、多くの反響や意見が届いたことで看板商品の比率見直しの検討を開始。さまざまなテスト

忘年会のシーズンです。その年の新卒社員が幹事をするのが通例のある会社で退職騒動が起き、経営者は頭を悩ませています。どういうことでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇忘年会 幹事の新人が退職願 A郎さん（50）は、従業員数約100人の製造会社の経営者です。同社は、その年の新卒社員が忘年会の幹事をすることが通例です。しかし今年は、幹事の新卒社員B太さん（23）が準備を進めているさなかに退職を申し出る事態となり、A郎さんは驚きました。ずっと続けてきた忘年会のやり方を変更すべきかどうか、悩んでいます。 ◇忘年会は盛大な社内行事 A郎さんの会社は先代の父のときから、毎年2～3人の新卒採用を続けています。同社では年3回、社員同士の交流と慰労のために新入社員歓迎会、暑気払い、忘年会を会社主催で行っており、忘年会は新卒社員が幹事をします。幹事は管

個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 【写真】神奈川県庁＝２０１９年１２月６日午前８時６分、横浜市、伊藤進之介撮影 同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙っ

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

ちかごろ、街中や電車でワイヤレスイヤホンをしている人をよく見かける。コードがなく、スタイリッシュに音楽が聴けるので人気だが、その特長ゆえに鉄道会社にとってやっかいな存在になりつつある。駅や電車内で落としたり、なくしたりする人が急増しているのだ。ツイッターでは「線路に落とした」という悲痛な報告も相次いでおり、鉄道会社が「下りて拾わないで」と呼び掛ける事態にも。耳にフィットしていても、何かにぶつかった弾みで外れる可能性があり、注意が必要だ。 【写真】JR西日本による実際のツイート…そこに書かれていた言葉とは？ ワイヤレスイヤホンは、米アップルが２０１６年に左右のイヤホンが独立した「完全ワイヤレス」の「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」を発売したことで人気に火が付いたといわれる。電機メーカーや音響機器メーカーも次々に新商品を投入し、市場が拡大。調査会社のＢＣＮ（東京都）が家電量販店や電子商取引サイト

【ソウル時事】AGC（旧旭硝子）の韓国現地法人は11日、AGCが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定した。 既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖するものの、液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。 毎日経済はAGCが日韓対立などの影響で来年1月までに工場を閉鎖し、韓国から撤退すると伝えたが、現地法人担当者は「2014年に生産ラインを閉じた工場を閉鎖するだけだ。閉鎖は（最近の日韓対立とは）全く関係ない」と語った。 11日付の毎日経済は、AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたなどとして、韓国撤退を報じていた。

プロ野球横浜DeNA対阪神戦の観客席で、やじを飛ばしたDeNAファンに向かって抱いていた長男（3）を投げつけたとして、神奈川県警加賀町署は23日、長男に対する暴行の疑いで、阪神ファンの会社役員の男性（51）＝横浜市港北区＝を書類送検した。 阪神のユニホーム姿の男性が子どもを投げつける様子を撮影した動画がインターネットに投稿されると、非難が集中して拡散。男性は事件の2日後に神奈川県警本部に出頭した。署によると「脅かそうとした。子どもを投げつけるつもりはなかったが、自分のやったことに間違いない」と容疑を認めている。

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。

【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや

政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。 韓国の輸出優遇措置除外 初のホワイト国取り消し 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。

参院選で初めて議席を獲得したNHKから国民を守る党の立花孝志代表は29日午後、無所属の丸山穂高衆院議員と国会内で会談した。立花氏は25日に丸山氏に入党を要請しており、丸山氏は会談で応じる考えを伝えるとみられる。 【丸山穂高議員のツイート】 丸山氏は会談に先立ち、自身のツイッターで「『NHKに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員、N国への入党要請に応じる意向を固める」と投稿した。 丸山氏は5月、北方四島ビザなし交流の訪問団として国後島を訪問した際、酒に酔い、北方領土を戦争で奪い返す趣旨の発言をし、日本維新の会を除名処分となった。【野原大輔】

全身の筋力が低下する難病「重症筋無力症（MG）」を知っていますか？MGへの正しい理解を広め、患者さんが暮らしやすいやさしい社会を 提供：アルジェニクスジャパン株式会社

特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。6月の問題発覚以降、同社と話し合ってきたが、広がり続ける騒動にけじめをつけるために決断した。同社が契約解消に踏み切る可能性もある。ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）の進退についても協議中。会見は未定で、正式発表が待たれる。 【写真】副業で年商１億円…スーツを着こなし、オフィスで打ち合わせをするカラテカ入江 「ギャラを受け取っていない」とウソの報告をしたことで世間の批判を浴びた騒動は、芸人人生を終わらせるという究極の決断で幕引きを図ることになった。宮迫と亮は謝罪会見の開催などを含め、吉本側と話し合いを続けてきた。関係者によると、この日になって宮迫が「後輩たちをどうにか復帰させてほしい。僕は責任を取って引退します」と申し出たとい

7月4日に公示された第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）。最後の週末を迎えいよいよ選挙戦もラストスパートです。 今回の参院選では「老後に2000万円必要」が波紋を呼んでいる年金問題、今秋に10パーセントに引き上げられる予定の消費税などが焦点となっているようですが、もっと素朴な疑問があります。参院選では「選挙区」と「比例代表」と一人の有権者が2票を投じることができますが、このうち、「比例代表」は各政党の名簿に記載された「候補者名」または「政党名」を書く仕組みになっています。首相が選挙戦での街頭演説で「民主党」と口にしたことが先日話題になりましたが、投票用紙に「民主党」と書いたら、その票はどうなるのでしょうか？ 1996年に旧「民主党」が結党されて以来、紆余曲折を経て2016年に「民進党」に名称改名するまで存在していた「民主党」はもうありません。しかし「自由民主党」「社会民主党」「

みずほフィナンシャルグループ（FG）は16日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ATM）を含むすべてのサービスを16日午前8時から再開し、17年越しの課題だったシステム統合を完了。過去2度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌17日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年6月から9回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを13日からの作業で移行。システム一元化により、ITと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、利便性の高い次世代金融サービスの提供が容易になるという。

女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は１７年から、育休取得を促すと