まるでミスド…セブンの新主力ドーナツ、ここまで似てると問題では？ミスドは歓迎の謎
「まるでミスド」――。10月下旬から関西のセブン-イレブンの店舗での導入が始まった「セブンカフェドーナツ」。最寄りの専用パン工場の専用設備で1日2回生産、製造後3時間以内に店舗に配送し、店舗には専用ボックスをレジ横に置いて販売する。「ざくざく」「ふんわり」「もちもち」の3種類の食感の商品を揃え、製造方法も配送時の包装形態も商品特性に合わせたものを採用。専用ボックスは最適な湿度、温度管理機能を備えたものを使うという。 セブンカフェの爆発的なヒットで缶コーヒー市場が大打撃を受けたことは記憶に新しい。セブンの参入でドーナツ市場勢力図が変わる可能性を秘めているだけに、話題性は十分。インターネットで実際に購入したユーザーによる数ある書き込みをみてみると、共通する感想が冒頭の「まるでミスド（ミスタードーナツ）」である。 セブンカフェドーナツは、来年8月までに全国のセブン店舗で販売が始まる計画で、東京都
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
泥のEM団子は環境を汚染するゴミ？ 海や川の水質浄化、生態系復元のウソ
例えば、発酵を司る乳酸菌であろうと、体内で体調を整えてくれるような善玉菌であろうと、人間の意図に反して増殖した微生物は、ただの「雑菌」でしかない。微生物に水質浄化の働きがあるとしても、きちんと管理できない環境で「雑菌」をまき散らすのは、環境を汚染する行為なのだ。 そもそも泥団子の材料であるEM活性液は、栄養豊富な有機物だ。以前から、家庭で米のとぎ汁をそのまま下水に流すことが、河川や海を「富栄養化」して水質を汚染するという危険が語られているが、EM菌もそれと同じだ。EM活性液に含まれるリンや窒素が原因となり、プランクトンの増殖や赤潮・アオコ等を発生させる可能性は十分にある。 【参考リンク：http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/attachement/H19-panf.pdf 】 また、閉鎖系の小さな沼や水槽にEM活性液を投入した場合、好気性の微生物が水
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
ネットでカード決済はやっぱり危険？情報漏洩事故で露呈…対処法と便利なサービス
PCデビューは30年前に発売されたシャープのX1という、筋金入りのデジタル中毒であるITライターの柳谷智宣氏。日々、最新デジタルガジェットやウェブサービスを手当たり次第に使い込んでいる。そんな柳谷氏が、気になる今注目のITトレンドの裏側とこれからを解説する。 5月27日、海外旅行者向けにWi-Fiルーターをレンタルしているグローバルデータ（エクスコムグローバル株式会社）が、不正アクセスによりユーザー情報が流出したと発表した。3月7日〜4月23日の間に利用した約11万件のクレジットカード情報が流出したという。 致命的なのは、カード番号だけでなく、名義人名や有効期限に加え、セキュリティコードや住所までまとめて漏洩した点。加盟店がセキュリティコードを保存することは基本的にできないはずなのだが、まとめて管理していたようだ。これだけの個人情報パックは宝の山だ。すでに不正利用による被害は100件以上出
電子図書館がたった12館…遅れる日本の電子書籍サービス
Amazon、Google、楽天が電子書籍リーダーを発売するなど、電子書籍ビジネスがこれまで以上に脚光を浴びた2012年下半期。11月下旬には図書館総合展が開かれ、数多くの電子図書館フォーラムが開催された。電子図書館とは、読んで字のごとく、図書館が電子書籍をネット上で貸し出す形態を指す。ネット先進国である韓国、アメリカは、すでに公共図書館の約6割でこのサービスを実施している。しかし、日本は、全国に3210館ある公共図書館のなかで、電子書籍を貸し出しているのはわずか12館。実証実験などを実施している館を入れても少々増える程度だ。なぜ、日本はこれほど遅れているのだろうか。 ある中堅出版社の電子書籍担当者は「国立国会図書館の長尾真館長が08年ごろに提案した、電子図書館構想の私案、俗に言う『長尾構想』が注目されたとき、出版社は安い利用料などに問題があるとして猛反発した。それ以来、出版社と図書館は明
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iPad、望まざる大幅値上げのワケと、再度の値下げはないと見るインフレ経済学的根拠