近年、デパート、コンビニ、レストラン、コールセンターなどさまざまなシーンで、顧客からの悪質なクレームや理不尽な要求、いわゆるカスタマーハラスメント(以下カスハラ)が大きな問題になっている。 産業別労働組合「UAゼンセン」の流通部門が約5万人を対象に、「悪質クレーム対策(迷惑行為)アンケート調査」(2018年9月報告)を行ったところ、「迷惑行為に遭遇したか」の問いには、70.1%が遭遇したと答えたという。そのうち、「精神疾患になったことがある」(0.5%)、「強いストレスを感じた」(54.2%)、「軽いストレスを感じた」(37.1%)と、何らかのストレスを感じた人の合計は91.8%にも上り、精神疾患を経験した人の実数は184人だった。 このような風潮は韓国でも深刻で、2018年10月にはカスハラ対策を企業に義務づける法律が施行された。日本でも、厚生労働省がカスハラの指針を作る動きがあるようだ
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