外務省は27日、平成26年度予算の概算要求で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や北方領土、竹島(島根県隠岐の島町)が日本固有の領土であることを国際的にアピールするため領土保全対策費10億円を計上することを決めた。 領土保全対策の具体的事業として、国内外への発信強化として海外の政策スタッフや有識者、報道関係者らとの多層的なネットワークづくりを推進する。対象者の発掘や勉強会、研究会の開催などを行う。 外務省の概算要求総額は、25年度当初比12・5%増の6843億円。重点項目として、領土保全対策のほか、今年1月のアルジェリア人質事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化(15億円)、27年10月の国連安保理非常任理事国選挙に向けた対策(1億4千万円)などを掲げている。 危機管理体制の構築・強化では、在外公館を「邦人保護の最後の砦(とりで)」と位置づけ、在外邦人・企業の安全確保のため(1)在外公館の警備強化(