声優の田村ゆかりさんのコンサート会場でステージに携帯ラジオを投げつけたとして、大阪府警天満署は２日、威力業務妨害容疑で福井県高浜町事代、自動車整備会社員、久富拓也容疑者（３４）を逮捕した。久富容疑者は「田村さんのファンで気持ちを断ち切りたかった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、２日午後７時２０分ごろ、大阪市北区中之島の府立国際会議場（グランキューブ大阪）でステージにラジオ１台を投げつけ、田村さんのコンサートを中断させたとしている。ラジオは壁に当たり、けが人はなかった。久富容疑者はスタッフに取り押さえられ、１１０番で駆けつけた同署員に引き渡された。　ホームページなどによると、田村さんは人気アニメ「ひぐらしのなく頃に」などに出演。「永遠の１７歳」をキャッチフレーズに活動してきたが、ツアーで実年齢を３７歳と公表して話題になった。

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は４日、ＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）＝威力業務妨害罪などで起訴、公判中＝の保釈を許可する決定をした。保釈保証金は１千万円。２月１８日に東京地裁が保釈請求を却下し、弁護側が同月２７日に東京高裁に抗告していた。

海上自衛隊の大型艦船と民間船の事故がまた繰り返された。輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、１人が死亡、１人が重体になった事故。通報の遅れや見張りの不十分さなどの不手際が重なった潜水艦「なだしお」やイージス艦「あたご」の事故の教訓は生かされたのか。　「防衛省、自衛隊の責任者として誠に遺憾」。東京・市谷の防衛省で、沈痛な面持ちの小野寺五典防衛相が謝罪した。　緊急の記者会見が始まったのは事故発生のわずか２時間後。小野寺氏は「海上保安庁の捜査に全面協力したい」と強調し、河野克俊海上幕僚長ら幹部が脇を固めた。　迅速な対応に努めたのは平成２０年２月、千葉県沖で発生し、漁船の父子が不明になったイージス艦「あたご」の衝突事故の失敗が念頭にあったからだ。一報が石破茂防衛相（当時）に伝わるまでに約１時間半もかかり、海上幕僚監部が海保とは別に乗組員を事情聴取するなど混乱を来した。その時に海幕で中核の防衛部長だった

母子で強盗を計画、妊婦を襲ったとして、神奈川県警少年捜査課などは５日、強盗致傷の疑いで、綾瀬市の飲食店従業員の女（４１）と、海老名市に住む女の次男を含む少年３人＝いずれも（１７）＝を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、７月３０日深夜、海老名市上郷の路上で、歩いて帰宅途中の自営業の女性（３４）の顔を殴るなどし、外傷性くも膜下出血などの重傷を負わせ、現金約１０万円入りのバッグを奪ったとしている。　同課によると、女は借金返済のため、次男ら３人と犯行を計画。襲撃は３人が行った。女は３人を車で送迎し、「やりすぎるんじゃないよ。つかまるなよ」などと注意していた。　女性は妊娠しており、「お金あげるから殴らないで」と懇願したが、顔を殴られた後に跳び蹴りをされ、一時意識不明の重体となった。胎児は無事という。

菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、同日の秋の園遊会に出席した山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙のようなものを手渡した問題について、「文書はそばにいた侍従長が預かった。内容は聞いていない」と説明した。

アルバイトの男子学生が短文投稿サイト「ツイッター」に“おバカ”画像を投稿したことから、閉店していた東京都多摩市のそば店が、１９日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。また、学生が所属する多摩大学は同日、この学生を停学処分にしたと発表した。これまでツイッターなどへの投稿が元で店舗が閉鎖になった事例はあるが、会社が破産にまで追い込まれたのは初とみられる。（サンケイスポーツ）　ツイッターに投稿された“おバカ”画像が、会社を破産させるという、とんでもない災厄を引き起こした。　民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、破産手続きの開始決定を受けたのは東京都多摩市のそば店「泰尚（たいしょう）」（資本金１０００万円、小川純子社長）。決定は９日付で、負債は３３００万円。　同社は１９８７年に設立。町田市にも店舗があった２０１１年５月期の売上高は約１億２０００万円を計上しており、そばのおいしい

外務省は２７日、平成２６年度予算の概算要求で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土、竹島（島根県隠岐の島町）が日本固有の領土であることを国際的にアピールするため領土保全対策費１０億円を計上することを決めた。　領土保全対策の具体的事業として、国内外への発信強化として海外の政策スタッフや有識者、報道関係者らとの多層的なネットワークづくりを推進する。対象者の発掘や勉強会、研究会の開催などを行う。　外務省の概算要求総額は、２５年度当初比１２・５％増の６８４３億円。重点項目として、領土保全対策のほか、今年１月のアルジェリア人質事件を踏まえた危機管理体制の構築・強化（１５億円）、２７年１０月の国連安保理非常任理事国選挙に向けた対策（１億４千万円）などを掲げている。　危機管理体制の構築・強化では、在外公館を「邦人保護の最後の砦（とりで）」と位置づけ、在外邦人・企業の安全確保のため（１）在外公館の警備強化（

賃貸住宅で家賃滞納者を強制的に追い出す行為が問題となっているが、一方で悪質な入居者による家賃未払いが相次ぎ、不動産業者側が対応に苦慮している実態はあまり知られていない。さまざまな理由をつけて家賃を払わず、夜逃げ同然に姿を消す入居者。裁判に持ち込んでも相手に支払い能力がなかったり、法的な制約があったりで滞納分が返ってくるケースはほとんどない。年間数千万円の被害を“かぶる”業者もおり、経営を圧迫する事態にもなっているが、抜本的な解決策がないのが実情だ。（高田清彦）　昨年１１月、家賃滞納者の退去をめぐる訴訟の判決が大阪地裁であった。家賃を滞納すれば、借り主に無断で部屋の鍵の交換や持ち物の処分ができると定めた契約条項が消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」が不動産開発・管理会社「明来（あき）」（大阪市）に条項の使用差し止めを求めたのだ。いわば、賃貸業者の「追い出し行為」の違

７日付中国各紙は６日に開かれた海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の命名・進水式を１面で報じ、「広島原爆の日に合わせ准空母を進水させた」と指摘、「日本政府の軍事力増強」への警戒感を強調した。中国は安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や憲法改正の動きに警戒を強めており、進水も「日本の右傾化」を示す一連の動きと位置付けている。　各紙はいずもについて「ヘリ１４機を搭載できる能力があり、改造すれば戦闘機の搭載も可能」として空母に準ずる機能を備えていると紹介。式典に麻生太郎副総理や自民党の石破茂幹事長らが出席したことも伝えた。また、「出雲（いずも）は日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前」と指摘し、「中国を含むアジア諸国が不満を強めている」と歴史問題まで絡めて非難した。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国は本物の空母を発展させることで（日本に）対抗していくしかない

■自公イヤ、民主コリゴリ、維新ダメ…こうなりゃ　共産党が俄然（がぜん）、活気づいている。７月の参院選では１２年ぶりに選挙区で議席を獲得し、総崩れの状態の野党で唯一気を吐いた。若手候補者の擁立による世代交代やネット選挙運動解禁を受けた果敢な広報戦略が、「革命政党」へのアレルギーが少ない若年層からの支持を広げた事情も無視できない。時代の風は共産党に吹き始めたのか－。（高木桂一、楠城泰介）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　２日の臨時国会召集日に国会内で開かれた国会議員団総会。志位和夫委員長は紅潮した顔で挨拶した。　「仲間がこうしてにぎやかに増えて総会を迎えるのは実に１９９８（平成１０）年の参院選挙以来１５年ぶり。感無量だ」　同党は、６月の東京都議選で議席を倍増させた勢いを参院選でも維持し８議席を獲得。参院勢力は１１議席に伸びた。野党第二党となった昭和４７年の衆院選や、１５議席を得た平成１

任天堂が、家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」向けのゲームを開発するソフト（開発ツール）の無償配布を国内外で始めた。ゲームの開発ツールは、これまで事前登録したソフト会社のみに配布されており有償だったが、個人でも登録すれば無償で利用できる仕組みを導入した。同社は「スーパーマリオブラザーズ」のように長年、消費者の支持を集めるソフトが継続的に投入できない悪循環に陥り、ＷｉｉＵの販売が低迷している。世界中のプログラマーに無償提供することで、開発者の門戸を広げてソフト不足を解消する狙いだ。　任天堂は今春からＷｉｉＵ用の新たな開発ツールを導入。うち、プログラミング言語の「ＨＴＭＬ５」や「ジャバスクリプト」など比較的簡易な言語を使ってゲームが開発できるソフトの無償供与を始めた。　これまでＷｉｉＵのゲームは、ＨＴＭＬ５などのプログラミング言語では作成できなかった。新たなツールはインターネットで登録す

リニア建設費は、すべてＪＲ東海の自己負担　リニアが従来の新幹線と大きく違うのは、国が巨額の資金を投入する国家プロジェクトの公共事業ではなく、ＪＲ東海が建設費を全額負担するという点だ。　東京－名古屋間の建設費はざっと５兆４千億円。また、当初は沿線自治体に全額負担を求めていた中間駅の建設費用（１カ所約３５０億円）についても全額自己負担する方針に切り替えた。このため、「建設費を少しでも安くしたい」というのがＪＲ側の本音だ。切符の予約販売システムを導入することで、中間駅の切符売り場も廃し、コスト削減を徹底した。　リニア新幹線の建設費用をＪＲ側が全額負担する手前、中部の沿線各自治体も強硬に反対意見を唱えにくいという事情があるようだ。　鉄道ファン向けに入場券をインターネットなどで事前販売するのかなど、決まっていないことも多い。　鉄道アナリストの川島令三氏は「悪天候や鳥などの衝突事故を考えると、コンクリ

「ソーシャルハラスメント」と呼ばれる嫌がらせなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）をめぐる相談が増えている。　「承認してね」。東京都内の２０代の男性会社員は課長から突然、声を掛けられた。フェイスブックで友達申請があったのを保留にしていたが、念押しされ渋々承認したところ、「週末は飲み会だったんだね」。課長は男性の書き込みに「いいね」を連発した。　インターネットを利用したカウンセリングの専門家を養成する日本オンラインカウンセリング協会（東京）によると、ソーハラに関する相談が寄せられるようになったのは２年前ごろ。　悩んでいるのは部下だけではない。都内のコンピューター関連会社に勤める４０代男性は、部下５人に友達申請をしたが、承認はゼロ。職場ではぎくしゃくした雰囲気になり、自信をなくし、うまく指示できなくなり相談に訪れた。山岸舞彩、“大人の対応”「セクハラの認識ない」

麻生太郎副総理兼財務相は７日の閣議後の会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を、八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる提案をしたことについて「八尾は住宅密集地。住民のＯＫが取り付けられるという前提はあるのか」と疑問を呈した。　麻生氏は「あの人（橋下市長）は市長で、知事じゃないだろう。府知事なら、まだ少しは権限があるのかもしれないが、大阪市長が八尾市長に言えるのか」と批判した。　また、「あの人の話にはマスコミはワーッと飛びつく話だけど、きちんと最後まで決着がつけられるかどうかまでみないと、何ともいえない。打ち上げ花火みたいな話。（参院）選挙前にわからんことはないが、あんまり飛びついて、煽っていると、みっともないことになるんじゃないか」とマスコミの報道を牽制（けんせい）した。　さら

宮城県の被災地の農地復旧状況を視察し田植機に乗る安倍晋三首相＝１２日午後、仙台市若林区（松本健吾撮影） 安倍晋三首相は１２日、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町などを訪れ、区画整理事業やトレーラーハウスを活用した宿泊施設を視察した。首相は仙台市で記者団に「復興が目に見える形で進むと街の皆さんに明日が見えてくる」と述べ、復興の加速化に取り組む姿勢を強調した。　首相就任後の被災地入りは６回目。仙台市では津波被害から復旧した水田で田植えを体験したが、慣れない田植え機の運転で農家の人から左にハンドルを切るよう指摘されると、「どうしても右に行くってよく言われるんだ」と笑いを取っていた。

ソニーは８日、日本マクドナルドの原田泳幸社長ら３人を新任の取締役候補者として選んだと発表した。６月２０日に開く株主総会での承認決議を経て、正式に決定する。　一方、３月に退任の意向を示していたハワード・ストリンガー取締役会議長（前会長兼社長）のほか、中鉢良治前副会長ら４人の取締役が退任する。　ソニーは２０１３年３月期の連結最終損益が５年ぶりに黒字となったもよう。会長、副会長だったストリンガー、中鉢の両氏を取締役から外し、平井一夫社長に権限を集中させると同時に、取締役会の体制を刷新することで、業績改善に向けた動きを加速させる。

５日午前７時半ごろ、北海道美唄市と奈井江町にまたがるＪＲ函館線奈井江－茶志内間を走行中の旭川発札幌行き特急スーパーカムイ６号（５両編成）車内に煙が発生し、茶志内駅に臨時停車。点検した車掌が床下から炎が出ているのを見つけ、消火器で消し止めた。約６０人の乗客乗員にけがはなかった。　ＪＲ北海道によると、煙が出たのは最後部車両の１号車内で、乗客が気付いて車掌に報告した。床下の車軸付近から火が出ており、ＪＲ北海道が出火原因を調べている。　乗客は茶志内駅舎内に避難し、ＪＲ北海道がタクシーで代替輸送を実施した。　５日はＵターンラッシュで列車の混雑が予想される中、特急など計１４本が運休した。

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点