「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
王族の末裔かたり「建国費」詐取 会社役員の被告、福井地裁で28日判決 - 毎日新聞
五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
米雇用、戦後最悪2050万人減 4月速報値 失業率14.7％、戦後最悪 | 毎日新聞
失業保険を受け付ける雇用センターには新型コロナウイルスの感染拡大によって職を失った人たちの長い列ができた＝アーカンソー州で4月6日、ロイター 米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比2050万人減となり、第二次世界大戦後で最大の減少幅を記録した。4月の失業率は14.7％と前月（4.4％）から急上昇し、戦後最悪だった1982年11、12月（10.8％）を上回り、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化した。新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が縮小したためで、世界経済をリードする米国の雇用情勢の深刻な実態が鮮明となった。 米国の就業者数は、リーマン・ショック後の2009年3月に80万人減、終戦直後の兵役解除の影響を受けた45年9月に195万9000人減を記録しているが、今回はこれらを桁違いに上回った。米国の労働
北海道地震でデマ 道警、警戒呼びかけ「本震が来る」「中国の実験が原因」 鳩山元首相投稿も | 毎日新聞
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
トレンド観測：Ｔｈｅｍｅ 社会学の本 「地に足着いた分析」に関心 | 毎日新聞
『社会学はどこから来てどこへ行くのか』の著者４人によるトークイベント。左から岸政彦さん、北田暁大さん、筒井淳也さん、稲葉振一郎さん＝大阪市北区で、須藤唯哉撮影 大型書店の人文書コーナーで今、社会学系の本が「熱い」という。学問としての社会学は対象が広く難解な側面もある中、何に関心が寄せられているのか。特に話題を集めている、社会学者４人によるリレー対談集『社会学はどこから来てどこへ行くのか』（有斐閣）から探ってみた。 本書は、岸政彦・立命館大大学院教授▽北田暁大・東京大大学院教授▽筒井淳也・立命館大教授▽稲葉振一郎・明治学院大教授－－の共著。４０～５０歳代で発言や寄稿がメディアに取り上げられることも多い面々が２０１５～１８年にかけて対談、鼎談（ていだん）した内容が収録されている。愛らしいイラストの装丁でありながら中身は２段組みで３５０ページ超と重厚だ。先達の仕事、昨今の学生の生活実態、世界の社
大音響に窓が揺れ、地震の記憶よぎる 近くに住む本社社員が見た発生直後の札幌爆発 | 毎日新聞
隣接するファミリーレストランは不動産店側を中心に窓ガラスが割れるなど大きな被害があった＝札幌市豊平区で2018年12月16日午後9時28分、貝塚太一撮影 不動産仲介業の店舗や居酒屋などが入る札幌市豊平区平岸3の8の「酒井ビル」で16日夜、大規模な爆発が起き、42人が重軽傷を負った。私の自宅は、現場から近い。倒壊・全焼した居酒屋の常連客でもあった。爆発から間もなく、状況を確認するために現地に駆けつけると、見慣れた街とはまったく違う光景が広がっていた。【北海道支社総務部・鈴木勝一】 16日午後8時半ごろ。夕食後、買ったばかりのゲーム機の設定を終えて様子を見ていたときだった。「ドガガガーン！」。南向きの窓が、大音響とともに大きく揺れた。
不幸中の幸い 「偶然」重なり…死者なしの「なぜ」 札幌爆発事故 | 毎日新聞
爆発した建物。写真左手前の不動産店は跡形もなく、中央の居酒屋も爆発と火災で大きく損壊した＝札幌市豊平区で2018年12月16日午後10時37分、貝塚太一撮影 札幌市豊平区の飲食店などが入居する2階建て建物で16日夜に起きた爆発事故で、当時建物内に40人以上がおり、爆発現場とみられる不動産店が跡形もなく大破したにもかかわらず、犠牲者は出なかった。避難者の証言や専門家の分析では、爆発から本格的な炎上まで10分程度の時間がかかったことに加え、壁が壊れ、床も抜けたため、火勢が増すまでの間、脱出できる偶然が重なったとみられる。 木造2階建ての「酒井ビル」は壁で隔てられた3店が連なる構造。当時、南側の不動産店に2人、中央の居酒屋「海さくら平岸店」に40人以上がおり、ほぼ満席だった。
宇宙エレベーター：世界初、宇宙での稼働実験実施へ | 毎日新聞
地上と宇宙ステーションをケーブルでつなぐ「宇宙エレベーター」構想の実現に向け、静岡大などの研究者が９月、世界初となる宇宙空間での稼働実験を行う。実現までには特殊なケーブルの開発など課題が多いが、宇宙旅行や物資輸送に貢献する夢のエレベーターとして注目されている。【柳沢亮】 実験では、静岡大工学部が開発した超小型衛星２基を使う。一辺１０センチの立方体型で、長さ約１０メートルのスチール製ケーブルで２基をつなぐ。これを国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から放出し、２基の間のケーブル上で、エレベーターの昇降機に見立てた箱をモーターを使って移動させてみる計画だ。衛星に取り付けたカメラで、実際の宇宙空間でどう動くかを確認する。
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
除草：熊手で雑草だけポイッ 「ホウキング」驚きの技 | 毎日新聞
野菜の上を熊手でかくと雑草だけがポイッと抜ける－－。除草農機具「ホウキング」がじわりと評判を広げている。福岡県で４０年近く有機農業を続ける古野隆雄さん（６７）が開発したもので、それまで１００メートルの除草に２時間かかっていたところが、ホウキングなら１分で完了するという。４月７日には、自宅がある同県桂川（けいせん）町で製作と実演会が開かれる。その前に、魔法のような仕組みをのぞいてみよう。【江刺弘子】
ビットコイン：記者も購入 激しい乱高下に戸惑い | 毎日新聞
インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」。複数の経済誌で特集が組まれ、資産価値が１億円を超えた人を意味する「億り人」（おくりびと）がＮＨＫの特集で紹介されたこともある。「どんなものなのだろう？」。話題の一端を知ろうと、仮想通貨を買ってみた。【高山純二／統合デジタル取材センター】 わずか２日間で２０万円も値上がり、その後急落も 仮想通貨購入の手続きは簡単だ。仮想通貨交換業の国内最大手「ビットフライヤー」（東京都港区）の場合、運転免許証やマイナンバーカードなど身元を確認できる公的証明書が必要だが、証明書を撮影・送信できるスマートフォンがあれば、インターネットで申し込み、翌日に取引もできる。資金を出し入れする銀行口座も登録しておけば便利だ。申し込みでは、価格変動など複数のリスクに同意する必要がある。 ビットコインは１０月末以降、激しい値動きをしている。ビットフライヤーによると、１０月
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
仮想通貨：ビットコイン相場急落 中国が資金調達禁止 | 毎日新聞
【北京・赤間清広】中国当局が４日に仮想通貨による資金調達の禁止を発表したことを受けて、ビットコイン相場が急落するなど、仮想通貨市場が動揺している。中国は個人や企業の仮想通貨への投機熱が高く、相場に及ぼす影響が大きいため、投資家らは当局の動きに警戒感を高めている。 「仮想通貨による融資は経済・金融の秩序を著しく乱す違法活動の疑いがある」。中国人民銀行（中央銀行）など中国の金融や産業、インターネットなどの監督当局は４日、連名で「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれる手法を使った資金調達を同日付で禁止すると発表した。 ＩＣＯは、企業がインターネット上の仮想通貨を発行することで投資家から資金を調達する仕組み。今年上半期の中国のＩＣＯ調達額は２６億元（約４３０億円）に上るという。中国では、資金調達のための株式公開に当局の厳しい規制がかけられているが、ＩＣＯはネットを通じて取引ができ、
野球漫画：「キャプテン」 ４月から続編スタート | 毎日新聞
コージィ城倉さんが執筆 １９７０年代に「少年ジャンプ」（集英社）などに連載された人気野球漫画「キャプテン」の続編が、４月から「グランドジャンプ」（同社）で新たに連載される。作者のちばあきおさんは８４年、４１歳の若さで亡くなったことから、続編は「砂漠の野球部」の他、「グラゼニ」の原作者としても知られるコージィ城倉さんが描く。 「キャプテン」は７２～７９年に「別冊少年ジャンプ」に連載。墨谷二中野球部に入部した谷口タカオがキャプテンに指名され、ひたむきな努力とあきらめない姿勢でチームを引っ張っていく姿を描いた。７３年からは「キャプテン」の高校編とも言える「プレイボール」の連載が「週刊少年ジャンプ」でスタート。高校生になった谷口が持ち前の根性で自らのけがを克服し、弱小野球部を鍛えていくストーリーは、漫画ファンだけでなく多く…
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村上春樹氏：寄稿 胸の中の鈍いおもり 事件終わっていない オウム１３人死刑執行 | 毎日新聞
中国：「ビットコイン」規制強化、鮮明に | 毎日新聞
元ＳＭＡＰ：３人との契約終了 ジャニーズ事務所の全文 | 毎日新聞
