住宅ローン「フラット３５」金利が最低に NHKニュース
このところ長期金利が低下傾向にあるとして、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の今月の金利は、３５年ローンのうち最も低いもので１．６９％と、これまでで最も低くなりました。 「フラット３５」は民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている住宅ローンで、最長で３５年間、金利が固定されます。 金利は金融機関によって異なりますが、返済期間が２１年以上３５年以下で必要な金額の９０％まで融資を受ける場合の金利は、最も低いもので、先月の１．７３％を今月から１．６９％にします。 これは取り扱いを始めた平成１５年１０月以降で最も低くなっています。 住宅ローンの固定金利を巡っては、長期金利の低下傾向を背景に、大手銀行でも利用の多い１０年固定型の金利を過去最低の水準まで相次いで引き下げていて、金利競争が一段と激しくなっています。
大手銀行の住宅ローン金利 過去最低水準に NHKニュース
このところ長期金利が低下傾向にあるとして、大手銀行は８月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を、過去最低の水準まで相次いで引き下げます。 このうち三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、１０年固定型の住宅ローンについて、最も優遇された場合で、７月までの年１．４％を８月から過去最低に並ぶ１．３％にします。 また、みずほ銀行は７月までの年１．３５％を過去最低に並ぶ１．３％とするほか、三井住友信託銀行は７月までの年１．１％を１．０５％とし、過去最低を更新する水準に引き下げます。 これは、住宅ローンの金利の指標となる長期金利がこのところ低下傾向にあるためです。 一方、りそな銀行は、１０年固定型の住宅ローンの金利を年１．４％で据え置きます。 消費税率引き上げの影響で住宅の着工やマンションの販売が減少するなか、金融機関の間では顧客の獲得を目指した金利競争が一段と激しさを増しています。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
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