自転車の女性が車と接触し転倒 おんぶの赤ちゃん死亡 | NHKニュース
６日午前、東京・国分寺市で道路を横断していた自転車の女性が乗用車と接触して転倒し、女性がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんが頭を強く打って死亡しました。 警視庁によりますと、女性は生後７か月の男の赤ちゃんをおんぶしていて、赤ちゃんは転倒した際に頭を強く打って病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。女性も軽いけがをしました。 現場は横断歩道のない片側一車線の直線道路で、これまでの調べによりますと、自転車は信号待ちをしていた車の間をすり抜けて横断しようとしていて、センターラインを超えたところで乗用車と接触したということです。 警視庁は乗用車を運転していた２０代の女を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。
“開かずの踏切”など５８か所 国が対策を義務づけ | NHKニュース
国土交通省は長時間、開かないいわゆる「開かずの踏切」や事故の危険性が高い踏切など全国の１７都道府県の５８か所を「改良すべき踏切」に指定し、鉄道会社などに５年後の平成３２年度までに対策の実施を義務づけました。 都道府県別では東京都が世田谷区や渋谷区など２７か所で最も多く、次いで大阪府と兵庫県が４か所などとなっています。 これらの踏切について国土交通省は、平成成３２年度までに歩道橋を設置することや、踏切内の歩行者専用のスペースを広げるなどの改善策を取るよう鉄道会社や地元自治体などに義務づけました。 また、鉄道の高架化など対策に５年以上かかる場合は計画を国に提出するよう求めています。 踏切の安全対策を巡っては平成１７年に東京・足立区の踏切で４人が死傷する事故が起きたことなどを受け、国土交通省は全国の１９６０か所の踏切で改善を求めてきました。 鉄道の高架化には住民の同意や多額の費用などがかかるため
ＮＴＴ東日本バドミントン部 男子部員ほとんどが賭博 | NHKニュース
実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた
半蔵門線 ベビーカー挟んだまま１００ｍ走行 けが人なし | NHKニュース
４日午後、東京メトロ半蔵門線の九段下駅で、列車がベビーカーの車輪の部分をドアに挟んだまま発車するトラブルがありました。ベビーカーはホームをおよそ１００メートル先まで引きずられましたが、子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 ベビーカーはホームをおよそ１００メートル先まで引きずられ、ホームの端にある金属製の柵に衝突して壊れ、線路上に落下しましたが、子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 東京メトロによりますと、母親と子ども２人が先に列車に乗り込み、父親が誰も乗せていないベビーカーを押してあとから乗ろうとしたところ、前の車輪部分が挟まれ引きずられたということです。父親はすぐに手を離して無事でした。 東京メトロによりますと、ドアに挟まれたのが車輪の根元の細い部分だったことから、運転席にはドアが閉まっていると表示されたということで、車掌がホームの状況を十分に確認しないまま、運転士に
ことしの新入社員の特徴は「ドローン型」 | NHKニュース
毎年、新入社員の特徴を話題のことばなどになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに目が届く範囲で慎重に指導する必要があると分析しています。 一方で、今後の技術革新、つまり入社後のスキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できるとしています。 分析を発表した日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は、「ことしの新
人工知能が人種差別的発言 実験を中断 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは２４日、インターネット上での会話を通じて学習する人工知能がネット上で人種差別的な発言をするようになり、実験を中断したと発表しました。 マイクロソフトは２３日、ツイッターに「Ｔａｙ」のアカウントを開設し実験を始めましたが、一部の人たちとの不適切な会話が繰り返されたことで、人種差別的な発言をするようになりました。このためマイクロソフトは２４日、修正の必要があるとして、実験を中断すると発表しました。 ツイッターで「Ｔａｙ」は、「ヒトラーは正しい。ユダヤ人は嫌い」とか、「フェミニストは嫌い。全員死んで地獄で燃やされるべき」などと、発言していました。 人工知能を巡っては、アメリカのＩＴ企業の間で、開発競争が激しくなっていますが開発の難しさが改めて浮き彫りになったと言えそうです。 人工知能「Ｔａｙ」の最後の発言は「すぐに会おうね。たくさん会話して疲れたから寝るね。あり
トランプ氏 日本などへの米軍駐留に消極姿勢 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党でトップを走るトランプ氏は、日本などアジアに駐留するアメリカ軍について「利益があるとは思わない」と述べ、この地域にアメリカ軍を展開することに消極的な姿勢を示しました。 この中でトランプ氏は、日本を含むアジア太平洋地域にアメリカ軍が駐留することについて、「利益があるとは思わない。アメリカはかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、今は貧しい国になってしまった」と述べました。また、日本や韓国に駐留するアメリカ軍の経費についても、日本などが全額負担すべきだと主張しました。 トランプ氏は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構についても、アメリカにとって駐留費用の負担が多すぎるなどと主張し、アジアやヨーロッパでのアメリカ軍の展開に消極的な姿勢を見せた形です。 一方、南シナ海などで海洋進出を強める中国について、「信じられないほどの野心を抱いている」と警戒する一方
原発事故の自主避難 東京電力に賠償命じる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島から京都などに自主避難した人たちが、避難生活で体調を崩し仕事ができなくなったなどとして、東京電力に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「自主避難のストレスが体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 １８日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「原発事故は未曽有の事態であり、危険性に関する情報が十分に明らかになっていなかった間、自主避難を続けたことには合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「住み慣れた福島県から転居を余儀なくされ、相当強いストレスを受けたことが、体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 東京電力は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯（しんし）に対応する」としています。
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
安保法に反対 若者らがデモ行進 東京 NHKニュース
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。 この中で精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。 このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
バス 行程表とは異なるルート通っていたか NHKニュース
ＮＨＫが入手したバスの行程表によりますと、今回のバスは、１４日午後１１時に東京・原宿の代々木体育館前を出発する予定となっています。バスは、その後、練馬インターチェンジから関越自動車道に入り、埼玉県の東松山インターチェンジまで走行したあと、いったん高速道路を下りて国道１８号線を通ることになっていました。行程表では、このあと再び群馬県の松井田妙義インターチェンジから上信越自動車を経由して北志賀高原や木島平村などを経由して、１５日午前７時半ごろに飯山市の斑尾高原にあるホテル前に到着する計画になっていました。 しかし、バスは行程表に書かれている上信越自動車道ではなく、長野県軽井沢町の国道１８号線で事故を起こしています。 行程表のとおりであれば、バスは上信越道自動車を走行しているため、事故が起きた場所からみますと、行程表とは異なるルートを通っていたとみられます。
廃棄カツ横流し 処分依頼受けた業者を捜索 NHKニュース
カレー専門店の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」が廃棄処分したはずのおよそ４万枚の冷凍のビーフカツが、愛知県内のスーパーマーケットで販売されていた問題で、警察は、横流しが行われたいきさつを解明するため、１４日夜、廃棄物処理法違反の疑いで、処分の依頼を受けた愛知県稲沢市の業者「ダイコー」の捜索を始めました。
ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人 NHKニュース
ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は８日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者３１人のうち、１８人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ１０９万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
ソフトバンク １ギガ５０００円以下のプラン導入へ NHKニュース
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
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