金融そして時々山: なぜ米国人は国民皆保険法で割れるのだろう
米国の大統領選が視野の中に入ってきた。目下のところ国民の最大の関心事は、経済全般と雇用の問題で、健康保険に関する関心はそれ程高くはない。しかし健康保険法に関する意見は真っ二つに分かれている。 2月末のギャラップ調査を見ると「共和党から大統領が選ばれた場合、同法案の廃止を支持するかどうか？」という質問に対し、全国民の４７％が廃案を支持し、４４％が廃案に反対している。共和党の８７％は廃案支持で、民主党の７８％は廃案反対である。 次に米国人は国民皆保険法が完全に実施されたら（現在のところ極一部の法律が効力を発効した過ぎない）彼等の家族にどのような影響が予想されるか？という質問に対しては、２４％の人が「良くなる」と答え３８％の人が「悪くなる」と答え、３４％の人は変わりはないと予想している。法案を支持する民主党員でも良くなると答えた人は４０％で、４３％の人は変わりなしと答え、１２％の人は悪くなると答
再分配が伴わない増税は避けるべき - dongfang99の日記
「復興財源」に関する議論が盛んだが、消費税増税でまかなうという方法には基本的に反対である。 税はあくまで、治安や教育・社会保障など、市場では効率的に資源が分配することが困難な、特に恒久的な財源を必要とする分野への再分配の手段である。市場と政府のいずれが資源配分を担ったほうが人々の負担がより減るのか、という選択肢の中ではじめて増税という手段がでてくる。だから、そういう選択肢が立つ以前の段階の、しかも今回のような緊急的な（といっても長期的だが）、被災した人の生活支援やインフラの復旧といった目的には、やはり消費税増税はそぐわないと考える。 もともと消費税という税制のよさというのは、効率的で安定的に徴収できるという以上に、低所得者や年金生活者も少しづつ（そして所得に比べればやや過分の）負担に応じているという事実が、分配の対象を「恵まれない人」に限定しないような、普遍的な社会保障制度の基礎になること
asahi.com（朝日新聞社）：主婦年金廃止しサラリーマン年金に吸収 民主原案 - 政治
民主党の年金制度改革原案 税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる
河野太郎公式サイト | 税方式の主張
日本の年金制度の根幹は、国民年金です。 もともと第１号被保険者とよばれる約二〇〇〇万人の農家や自営業者のために創設された制度ですが、その後、約四〇〇〇万人の厚生年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり（第２号被保険者）、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようになりました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である一〇〇〇万人も、国民年金保険料を負担しない第３号被保険者として、国民年金に加わっています。 農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず四〇年間納め続けると、六五歳から毎月六万六千円の年金が給付されることになります。 しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、六万六千円という年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが十三万二千円ということから設定された金額です。ですから本当は月六万六千円の年金額は最低限保証されていなければならないはずですが、そうなっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
