日銀上司「いいか、これから1分ごとに10億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「1分ごとに10億円も?」 日銀上司「そうだ1分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから24時間売り続けるんだ。」 日銀部下「24時間ですか?」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも1分間に10億円だと1日に1兆円以上の資金が必要ですが?」 日銀上司「今、30兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか?」 日銀上司「財務省が保有している200兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大100兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか?」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか
病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員(民主党)がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 * 天下り問題(特に日本銀行)について(答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長) 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上(課長補佐の上、最下級の管理職)について退職後2年分の再就職先が調査、公表されており、一部は3年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上(ほぼ中
日銀の金融政策は今後、デフレからの脱却を重視する政治サイドとの関係で、どのような方向に押しやられていくのだろうか。民主党内に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(デフレ脱却議員連盟)の動きを英経済紙も報じる中で、政府側のキーパーソンは、日銀金融政策決定会合への政府側出席者(内閣府・財務省)を2名とも統括する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相であろう。その菅副総理は、1%ないしそれを若干上回るインフレ率を自らが目標として意識しているという発言をこれまで何回か行ってきているが、4月20日には、従来よりも踏み込んだ発言をいくつも行った。 デフレ脱却議員連盟は4月14日、参院選マニフェストに向けた提言を取りまとめて、民主党に提出した。その中には、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標(消費者物価指数前年比2%超など)を決定して、それに基づき日銀が政策手段
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