経済政策の対象における非対称性 - 経済を良くするって、どうすれば
日経ビジネスO.L.(2/6)に掲載された「T・ピケティ先生×吉川洋先生の対談」は、なかなかの傑作だったね。日本人がどうしてこんなに消費増税にこだわるのか不思議でしょうがないのだろうなあ。確かに、1997年にハシモト・デフレをやらかすまでは、所得税も法人税も高かったから、消費税となるのは分からなくもなかったが、その後の減税によって選び得るようになっても、路線を変えることができないでいる。 しかも、日本は、消費不足でデフレにあり、企業の資金は膨張しているのだから、課税を強化するなら、消費ではなく資本というのは自然な発想だ。それなのに、この逆を何としてもやりたがるのだから、訳が分からないに違いない。デフレから抜け出たいなら、保育や介護といった公的部門の賃金を上げたらどうか、人口減という最大の問題への対応も大事と言われても、日本人は、できない理由をあれこれ並べるだけである。 ……… 財政赤字を解
都構想2020関連｜藤井 聡
【NEW】大阪市人事室意見書 【NEW】緊急開催 表現者クライテリオン大阪シンポジウム（10/23開催） 新着メッセージ Tweets by SF_SatoshiFujii Facebookはこちら 学者所見 【NEW】「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020年版） 大阪市人事室意見書 意見書はこちらから 記事 明日、「大阪市」という一つの共同体を生かすか殺すかが決まります。 ～有権者の皆さん、絶対に、投票に行って下さい～2020.10.31 大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」2020.10.29 炎上で隠蔽される「大阪市のサービスレベルは確実に下落する」という真実2020.10.28 注目の人 直撃インタビュー 京大教授藤井聡氏 大阪都構想は維新への信任投票ではない2020.10.26 「大阪都構想」は想像以上にキケンだった…！2020.10.2
武雄市の小学生が使っているタブレットにバナー広告が入っている件 - 畳之下新聞
TSUTAYA図書館でおなじみの佐賀県武雄市が、市内の全児童にタブレットを無償貸与すると発表して話題になったのはちょうど1年前の事です。 事前に授業の動画などで予習をした上で授業にのぞむ「反転学習」とよばれる学習スタイルを導入するというのが目的でした。 タブレットを何につかっているのか 武雄市は、小学生へのタブレット配布にあたり、KEIAN製 7インチAndroid タブレット 3153台と11校分のシステムサーバー、学習支援システムで、総予算約1億2298万円を投じています。 3年生から算数、4年生からは理科を加えた2科目で活用を始めたとされていますが、武雄市が投じた1億2298万円には、授業に利用する「教材そのもの」の費用は含まれていません。 教材はどうしているかというと、学習塾のワオ・コーポレーション、科学雑誌のニュートンプレス、市内小学校の教諭が共同で開発しているそうです。 また、
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「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り - 毎日新聞