ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : Twitterを使ったイスラエルの反アフマディ攻撃
Counter Conspiracy Strategist。 パワーエリート論とスモール・ワールドを通じて未来を予測する金融情報ブログ。エリートの共謀（conspiracy）を読み解き、世界の今をを理解する対抗言論ブログ。Proof: Israeli Effort to Destabilize Iran Via Twitter Monday, June 15, 2009 19:52 http://www.chartingstocks.net/2009/06/proof-israeli-effort-to-destabilize-iran-via-twitter/ 1. They each created their twitter accounts on Saturday June 13th. 2. Each had extremely high number of Tweets sinc
ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟 斉藤貴男氏 - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 ■ なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟 斉藤貴男氏 「日刊ゲンダイ」2009年3月3日付けコラム「二極化社会・格差社会の真相」 小沢一郎・民主党代表の発言でにわかに関心が高まった在日米軍。「第７艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」なのかどうかと喧しいが、ごく最近、いわゆる"日米同盟"そのものへの根源的な疑義を呈する裁判が起こされていた事実をご存知だろうか。 日米安保条約無効訴訟。観念的な濫訴の類では全くない。 「現在に至る改定安保条約は、１９６０年に時の岸信介首相が署名して強行採決されたものですが、彼は米国政府ーＣＩＡ(中央情報局)に買収されていました。初めから正当性がなかった条約は有効であり得ません」と原告の長岩均さん(５６)。 証拠は大アリだ。他ならぬ米国政府の公式文書と、
日米安保条約無効訴訟の会
被控訴人答弁書をアップしました。（1/10) 相模原訴訟の訴状等をアップしました。(11/6) 横浜地裁相模原支部への提訴にともない、同訴訟関連の情報は、東京での訴訟と 区別するため「相模原」と明記することにします。控訴審に付されている東京で 提起した従来の訴訟については「東京」と明記します。 控訴状をアップしました。(10/2) 東京地裁（第一審判決）をアップしました。(9/25) リンク集のページに「法令・資料へのリンク」を新設し、「日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）」などへのリンクを追加しました。(5/6) 砂川事件元被告人である土屋 源太郎さんからのメッセージをアップしました。(3/26) 砂川事件第一審判決（砂川判決）（ワードファイル）をアップしました。(3/25) リンク集のページを作りました。(3/22) ニュースのページを新設しました。(3/22)
ケインズ政策としての第二次世界大戦（「現代と戦略」より） - himaginary’s diary
永井陽之助氏が亡くなった。氏が文藝春秋読者賞を受賞した連載を単行本化した「現代と戦略」が出たのは、四半世紀も前のことになる。残念ながら現在は絶版になっているようだが、その本の中で、第二次世界大戦と軍事ケインズ主義を取り上げた文章は、昨今の話題（ニューディールではなく第二次世界大戦が大恐慌を終わらせた云々）に関係すると思われるので、以下に引用してみる*1。 第二次大戦は、ベトナム戦争と雲泥の差で米国民の圧倒的な支持をうけ、国債は羽がはえたようにさばけ、増税への反対はなく、したがって、インフレもなかった。数百億ドルの資金が戦争機構に投入されたが、国民の消費生活になんらの変化もなかった。むしろ逆に、1939年から45年にかけて個人一人あたりの実質消費は11パーセントも上昇した（『歴史統計』225ページ）*2。30年代よりも、40年代のほうが、より多くの大砲と、より多くのバターを同時に増産すること
アメ策捜査に対抗しましょう(^ｰ^)ﾉ - わんわんらっぱー
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/115393654.html ○ジョセフ・ナイ駐日大使就任前、お掃除逮捕 前任のJ・トーマス・シーファー氏が2008年12月28日に朝日新聞にコラムを寄稿しておりました。とある日本人が児童のポルノ写真を撮り、その写真がネットを通じて蔓延したので、被写体となった人の人権が侵害されているので、児童ポルノの単純所持規制を立法化すべきだとこう趣旨でした。よく考えてほしいのですが、基本的に撮影した人が法益の侵害行為を行なったのであります。アメリカ刑法学上は単純所持規制は効果が無く、FBIが製作・製造業者への強制捜査を繰り返し行なうことによって規制の実効力を維持しているのです。アメリカで実証されている無意味な単純所持規制を、敢えて振りかざして日本への導入を求める背景には、FBIの「フィッシング逮捕」を解禁させる思惑があると指
なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟/日刊ゲンダイ - 薔薇、または陽だまりの猫
「日米安保条約無効訴訟の会」事務局の山崎です。 ご案内しておりましたフリージャーナリスト斉藤貴男さんの記事が本日発売の「日刊ゲンダイ」に掲載されましたので、 以下全文をお知らせいたします。 記事のタイトルが「なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟」となっていますように、ＣＩＡの協力者が支配する日本のマスコミに とってこの裁判は絶対に報じたくないものだと思います。 「日米安保条約」を盾に戦後６０年にわたって日本国民の資産・安全・生活を米国に売り渡してきた売国的な 政府・自民党の幹部達の困惑は相当なものだと思います。 祖父の岸信介を「心から尊敬している」と公言している安部晋三元首相は、「あなたのおじいさんはＣＩＡに買収された米国のエージェントだった」 ことを聞かされると、またしても体調不良で慶応病院に緊急入院するのではないでしょうか。 原告と同じ権利で訴訟に参加出来る「選定当事者制度」の「選定人
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