永井陽之助氏が亡くなった。氏が文藝春秋読者賞を受賞した連載を単行本化した「現代と戦略」が出たのは、四半世紀も前のことになる。残念ながら現在は絶版になっているようだが、その本の中で、第二次世界大戦と軍事ケインズ主義を取り上げた文章は、昨今の話題(ニューディールではなく第二次世界大戦が大恐慌を終わらせた云々)に関係すると思われるので、以下に引用してみる*1。 第二次大戦は、ベトナム戦争と雲泥の差で米国民の圧倒的な支持をうけ、国債は羽がはえたようにさばけ、増税への反対はなく、したがって、インフレもなかった。数百億ドルの資金が戦争機構に投入されたが、国民の消費生活になんらの変化もなかった。むしろ逆に、1939年から45年にかけて個人一人あたりの実質消費は11パーセントも上昇した(『歴史統計』225ページ)*2。30年代よりも、40年代のほうが、より多くの大砲と、より多くのバターを同時に増産すること
堤未果『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』 雨宮処凛(下)[掲載]2009年2月22日■米軍への勧誘にみる 貧困と戦争の親和性 1月に誕生したオバマ政権は、「テロとの戦い」の主戦場をアフガニスタンと位置付け、米軍を増派する方針だという。テロとの戦い。本書は、03年のイラク戦争に「動員」された貧困層の若者たちを中心としたルポルタージュだ。 02年にアメリカで成立した「落ちこぼれゼロ法」には、「すべての高校は、生徒の親から特別な申請書が提出されないかぎり、軍のリクルーターに生徒の個人情報を渡さなければならない」とある。拒否した場合は、政府からの助成金がカットされる。生徒の携帯番号まで入手した軍は、より貧しく、未来のない若者をピンポイントで勧誘する。「一生時給5ドルのピザ屋の店員でいいのか?」と囁(ささや)きかけ、入隊すれば大学費用を軍が出すので貧困から脱出できる、軍の医療保険が家族にまで適
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