「福祉国家」として知られてきたオランダが、ついにその看板を下ろすことになった。ウィレム・アレクサンダー国王が2013年9月17日（現地時間）に行った演説で、「20世紀型の福祉国家は終わった」と述べ、自助努力を求める社会のあり方を提唱したのだ。 「小さな政府」への恒久的な移行を意味する 日本では北欧諸国が「福祉国家」の代表として知られているが、実はオランダも「大陸型福祉国家」という呼び名で知られている。国連開発計画（UNEP）や経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2012年のオランダのGDPに占める福祉支出（教育関係をのぞく）の割合は24.3%で、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、オーストリア、フィンランドの次に高い。日本は16.9%だ。 国王の演説は、マーク・ルッテ首相の内閣が作成しており、施政方針演説に近い性質を持つ。現地メディアの報道によると、演説で