「ダークペダゴジー」が、危険タックルを引き起こした。教育学者が指摘日大アメリカンフットボール部の選手による危険タックルは、当時の監督とコーチによる「選手を精神的に追い込む」ような指導があったと5月29日、関東学生アメフト連盟が認定した。 若者を教育する場である学生スポーツの現場で、なぜこうした状況がもたらされてしまったのか。山本宏樹・東京電機大学助教（教育社会学）は、「"ダークペダゴジー（闇の教授法）"による心理的支配の典型例」と、ハフポスト日本版への寄稿で指摘する。危険タックルを招いた「指導」の構造を読み解き、解決へのヒントを示してもらった。
News Up ついに“よっちゃんイカ”にも | NHKニュース
イカの中でも代表的なスルメイカは深刻な不漁に見舞われています。 イカの水揚げ量が日本一の青森県八戸港。５月から主力のスルメイカの今シーズンの漁が始まりました。 この日、市内の神社に集まったイカ釣り漁船の乗組員たち。漁の安全と豊漁を祈りました。 船団のリーダーを務める大橋社さんは「おととし、去年と２年続けてまったくダメ。神様にお願いするしかない」と話していました。 農林水産省のまとめによりますと、全国で最も水揚げが多い「スルメイカ」の水揚げ量は、統計が残る１９５６年（昭和３１年）以降、おととし、去年と２年連続で過去最低を更新しました。去年までの３０年に限ると、最も多かった１９９６年（平成８年）の４４万４０００トンに対し、去年はわずか６万１０００トン。およそ７分の１にまで落ち込みました。 水産の専門家によりますと海水温の変化により資源量が減ってしまったことが主な原因と見られています。 さらに大
韓国政府の「誤った経済政策と景気停滞」が日本に教えてくれること（安達 誠司） @moneygendai
中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2
加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺
介護現場にアダルトグッズ？｜NHK NEWS WEB
「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その
西野ジャパン、ガーナ監督から慰め Ｗ杯前は「負けた方がよい場合もある」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
「キリンチャレンジカップ、日本０－２ガーナ」（３０日、日産スタジアム） サッカー日本代表に勝利したガーナのジェームス・アッピア監督が、試合後の会見で日本を気遣う発言をした。 【写真】西野ジャパン完敗「ブーイング」がトレンドに… 冒頭で「今日の試合は非常に難しい試合でした。戦術的にも厳しかったです。日本はよくボールを持ちましたし、前線でもよく動きました」と日本をたたえた一方で、「ただ、守りの方がそれに比べると弱かったかなと思います」と指摘した。 その上で、「これからＷ杯というトップレベルの試合に出るチームにとって、その前の試合で勝つことが重要ではありません」と日本を気遣うような発言も飛び出した。「どちらかといいうと負けた方がよい場合もあります。ミスをこういう試合で犯しておけばＷ杯で同じミスをしなくてすみます。コーチもここから学ぶことができます」と前向きにとらえるべきだと会見の席を借りてアドバ
“殺害”されたはずのプーチン政権批判の記者 実は生きていた | NHKニュース
ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ
森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ 背任容疑の元局長らも：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
元給食営業マンが給食会社シダックスのカラオケ事業の進出と撤退について考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、
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テレ東に刺されたレオパレス21、火消しの力及ばず株に延焼 : 市況かぶ全力２階建
『ところで俺のレオパレスを見てくれ』住人が投稿した動画が壁の概念を越えている「壁が薄いどころの問題じゃない」
つしまようへい on Twitter: "竹中氏、衝撃的な発言。増やす気満々じゃん。 「これ（高度プロフェッショナル制度）を入れていかないと日本経済の明日はないと風に思うんですね。まだまだ極めて不十分で、私はこれを適用する人が１％じゃなくてもっともっと増えてかないと日本経済は強くなっていかないと思う」#クロ現プラス"