【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した（エルサレム時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した 2024年03月14日10時44分配信 東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月14日10時44分

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 2024年01月30日16時32分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝２８日、大阪市の党本部 日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、能登半島地震を受けて２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求めた。 馬場伸幸 大阪・関西万博 岸田文雄 高市早苗 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月31日07時51分

維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分配信 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

過疎地のドローン規制緩和　条件付きで監視者不要―国交省 2023年11月17日18時22分 荷物を搭載し飛行するドローン（資料写真） 国土交通省は１７日、過疎地のドローン飛行に関する規制を年内に緩和し、経路に歩行者がいないか監視する人について、一定の条件で不要とする方針を明らかにした。同日開催された政府の規制改革推進会議の作業部会で改革案を示した。荷物が届きにくい山間地で、ドローンによる物流の事業化を後押しする。 避難手順確認、ドローン飛行も　柏崎原発の防災訓練２日目―政府 ドローン飛行は現在、難易度に応じて四つのレベルに区分している。目視できない範囲のうち過疎地を飛ぶ「レベル３」は、歩行者を現地で確認する「補助者」を配置したり、道路や線路を横断する際に一時停止したりする必要がある。改革案では、操縦ライセンスの取得や、機体のカメラによる歩行者確認を行えば、こうした飛行要件を不要とする「レベ

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず　芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす

「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

３Ｄプリンターで指の神経再生　患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し　希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕

「ロシア→モスコビア」検討を　呼称巡る請願でウクライナ大統領 2023年03月11日20時13分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝２月２４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の２万５０００人分の署名が集まったことを受けた。 モスクワの「日本図書室」退去　国際交流基金、事業は継続 モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ（ロシア）」はもともとウクライナに存在したキーウ（キエフ）公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 国際 コメントをする

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

村上作品、廃棄処分へ　「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化　「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする