2019年10月16日11:08 カテゴリエネルギー アル・ゴアの隠す不都合な真実 アル・ゴア元米副大統領が来日して、 NHKがインタビューしている。 それによると彼は「福島の事故のあと、日本はなぜ石炭火力発電所の増設という方向に向かったのか。理解できない」そうだ。 NHKの佐藤真莉子という記者はこれを真に受けて「日本の環境政策は変わってしまった」とか「日本は世界の流れに乗り遅れてしまった」と彼に語らせているが、 石炭火力を減らす方針だった日本が、増設に転換した理由は明らかだ。動く予定だった原発が動かせないからである。 それはゴアも知っているはずだ。彼は5年前に来日した時のインタビューで、日本の原発について質問されて「最新の技術で正しい管理のもとに運用されるのであれば、現代の原発は安全に動かすことが可能だと思う」と答えているからだ。 つまりゴアは、日本の原発が安全に動かせる状況でありながら

大村秀章愛知県知事が支部長を務めていた自民党愛知県第13選挙区支部（解散）が暴力団との関係を指摘された企業から献金を受け取っていたことが5日、分かった。大村知事は「誤解を受けるのであれば、返却を含めて対応を検討する」とコメントした。献金したのは豊橋市にある人材派遣会社。匿名の情報提供に基づく愛知県警の捜査で、暴力団とつながりがあることが判明した。県警からの通報を受けて、同市と県はこの会社に対し

中国の新華社通信が最近、「真正的大事（真の一大事）」という大きな見出しを付けた記事を流し、中国内で話題になった。 黄土高原や砂漠が広がる寒冷・乾燥地帯で、昔から「貧困、不毛の地」と言われた中国西北地域が、「温暖湿潤地帯に変わりつつある」という。地球温暖化の影響が大きいとみる科学者の見解も伝えられた。 「変動」示す数字が次々に 2019年9月18日に配信された記事の概要は――。 「陝西省など西北各省、自治区の気象関連部門によると、西北一帯で1961年以降気温上昇の傾向が見られ、大部分の地域で降水量が増加。2000年以降、この傾向はさらに顕著になっている」 「甘粛省気象局副局長によれば、祁連（きれん）山脈の主峰の祁連山では、1973年以降10年ごとの平均気温が摂氏0.45度ずつ上昇。全国平均や国際平均を明らかに上回った数字だ。同省では昨年、過去60年間で2番目に多い降水量を記録し、植物被覆率も

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。 さて、台風19号の爪痕として依然として河川氾濫が起こってしまった地域における救助活動、復旧活動が進んでいます。想定外大雨もあり各地区で時間がかかりそうな様子です。東京都では多摩地区で4か所、区部で1か所という報告があります。 さて、これまで私はダムの話、調節池の話をご紹介してきました。 〇ダムで行われた緊急放流の役目とは 〇台風19号上陸も、東京0メートル地帯はこうして守られた。 河川下流域での対策は？ 言い換えれば、治水事業としておおまかに上流部はダム、中流部は調節池となります。では、下流域はどうなるのかということについて言及していきたいと考えたところでした。多摩川の事例を見るまでもなく堤防機能が必須なのは言うまでもありません。堤防機能の無い約540ｍが正に運命の別れ目でした。 一方で、今回、早いタイミングで避難勧告の出

今年６月から毎日新聞だけが「特区ビジネス・特区審査隠し」問題として記事を書いているものに関して、森ゆうこ議員が国会で再度質問しました。 その内容が名誉毀損・侮辱に当たるものなのでもう一度この問題を整理します。 各者のツイッター上の発信や国会動画は以下参考：「毎日新聞を資料として質問し不正行為をしたと断定」 原英史さんが森ゆうこ議員に抗議 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 森ゆうこ議員の主張「原英史は公務員だったらあっせん利得収賄罪相当」 毎日新聞「特区ワーキンググループが審査選定をしているのは不適切」「特区のコンサル会社が２００万円受取り」 「特区ビジネス社の経営とは無関係」「提案者への情報提供・助言はＷＧの本来業務」「ＷＧは審査・選定はしない」 情報源の毎日新聞は訴訟で「原氏が２００万円を受け取ってはいない」 森裕子議員は国会議員の免責特権の対象外か 憲法５１条の免責特権 先例