「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由 | 日刊SPA!
’09年からワクチンを投与した患者のがん細胞が次第に縮小し、’11年5月には消滅した（千葉徳洲会病院・浅原新吾氏提供） 「私はもう日本には戻りません」 こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（60歳）。’12年4月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴに移した。 中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のように副作用を起こさない新しいがん薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果をあげている。シカゴに拠点を移したため、日本国内でがんワクチンの臨床研究に支障が起こりつつある。しかし、なぜ中村氏は遠くシカゴに行ってしまったのだろうか？ 昨年末に上梓した著書『がんワクチン治療革命』（講談社）に、その理由が書かれている。理由の30％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャン
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
税金で助かったのに…麻生氏、日航の海外配当に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生財務相は１８日の参院予算委員会で、日本航空に対する公的支援に関し、「税金によって助かった会社の利益が国民に戻らず、海外に行くという株主の形態は公平性を欠くのではないか。腑(ふ)に落ちにくいというのが率直な実感だ」と述べた。 業績が急回復する日航が、株式の約３８％を保有する外国人株主に配当する方針を表明したことに疑問を呈した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 航空法は、国内の航空会社における外国人の議決権の割合を３分の１未満に制限している。だが、日航は昨年１１月、外国人株主の持ち株比率が３分の１以上になった場合、２０１３年６月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、１４年３月期から配当金を支払うと発表していた。
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