相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で障害者への差別や偏見について聞いたところ「社会にある」と答えた人が80％近くに上りました。 平成28年７月26日に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所していた19人が差別的な動機で殺害され、26人が重軽傷を負った事件では、元職員の植松聖被告（29）が殺人などの罪に問われ、来年１月に初公判が開かれる予定です。 事件から３年となるのを前に、ＮＨＫは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5％に当たる1269人から回答を得ました。 今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があると思うか聞いたところ、 ▽「かな

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

シリアで武装組織に拘束され、去年、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省が今月、パスポートを再発行しないと通知したことが分かりました。安田さんは「憲法に保障された基本的人権を制限するものだ」として、不服審査を請求する意向を示しました。 安田さんは拘束中にパスポートを奪われたことから、ことし１月、再発行の申請をしましたが、今月、外務省からパスポートを発給しないという通知を受け取ったということです。 その理由について通知書には「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポートの発給の制限の対象となる」といった内容が書かれていたということです。 これに対し、安田さんはＮＨＫの取材に対してトルコへの渡航は計画していないとしたうえで「トルコの入国禁止措置を理由に世界のどこにも行けなくなるというのは、憲法に保障された基本的人権を著しく制限するものだ」と述べ、外務省

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

富山市の小中学校で産休や育休などを取得する教員の代わりの臨時講師を確保できずに30人近い教員が不足し、小学校の中には今月の始業式でも学級担任が決まらない学校が出ていたことが分かりました。 ところが、富山市では教員の休職が相次いだ一方、臨時講師が足りず、９つの小学校で13人、10の中学校で14人の合わせて27人の教員が不足しているということです。 この中では、今月の始業式を迎えても学級担任が決まらず、教務主任が兼務するなどしている小学校もあるということです。 富山市教育委員会学校教育課の大久保秀俊課長は「急病などで一時的に教員が不足することはあるが、これだけの数は例がない。教員の負担も増えているので県は配置を急いでほしい」と話しています。 富山県教育委員会によりますと、臨時講師の不足は民間企業に人材が流れていることなどが背景にあり、教員のＯＢなどに打診するなどして確保を進めているということで

ソニーは画面が縦に長く、同時に２つのアプリを利用できるスマートフォンの新型モデルを国内で初めて公開しました。 ソニーが国内で初めて公開したスマホの新型モデルは、画面の縦と横の比率が21対９と通常のスマホより縦に長いのが特徴です。 ４Ｋの有機ＥＬディスプレーを採用し、画面を横にすれば映画のスクリーンの縦と横の比率に近く、映画などの動画を集中して視聴できるといいます。 また、同時に２つのアプリを見ることが可能で、例えば動画を楽しみながら地図アプリを確認したり、ＳＮＳを使うことができます。 ソニーではことし初夏以降の発売を予定しており、赤字が続くスマホ事業を回復させる切り札としたい考えです。 スマホをめぐっては、最大の市場の中国で売れ行きが大きく落ち込むほか、世界の多くの市場で出荷台数が減少傾向となっています。 メーカー各社の間では韓国と中国のメーカーが相次いで折り畳み式のスマホを発表するなど世

大みそかの31日、名古屋市内のホテルでは、有名私立中学校を受験する小学生のための大手進学塾主催の合宿が始まり、子どもたちが休み返上で勉強に励んでいます。 名古屋市に本部を置く大手進学塾では、受験を控えた小学生と中学生を対象に、毎年、「正月特訓教室」を開いていて、今回は合わせて1000人余りが参加しています。 このうち、有名私立中学校を受験する小学生の合宿がホテルで始まり、開講式では、「必勝合格」と書かれた鉢巻き姿の子どもたちが「合格目指して頑張るぞ」と大声を出して気合いを入れました。 そして、志望校別に分かれて、早速、テスト形式の算数の問題に取り組んでいました。 小学生たちは正月２日まで泊まり込み、１日10時間の授業を受けることになっています。 参加した小学生は「これまでは家族でゆっくりしたり、おじいちゃんおばあちゃんの家に行って楽しく過ごしたりしていたので、つらいですが、第一志望に合格し

ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんが文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に報告を行い、柴山大臣は、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。 本庶さんは11日午前、文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に受賞が決まったことを報告し、自身が座右の銘としている「有志竟成（ゆうしきょうせい）」と書いた色紙を手渡しました。 そして「基礎研究で非常に広い視点から研究するには、研究費が基本なので、今後とも少しずつでよいので増やして頂くことが非常に重要だと思っている。生命科学は非常に分かりづらいが、人間が考えていなかったことが出てくるので、引き続き支援をいただきたい」と述べました。 これに対して、柴山大臣は「基礎研究から応用研究にどのようにつなげていくかというのも含めて、しっかりと支援をさせていただきたい」と述べ、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。

サッカー女子の20歳以下のワールドカップフランス大会は24日、決勝が行われ、日本はスペインに３対１で勝ち初優勝を果たしました。

アメリカで、１か月10ドル、日本円にして1100円で映画館の映画が見放題になる破格のサービスが大人気です。しかし、あまりの人気で逆に採算がとれなくなったため、15日から月に３本までに制限されることなり、映画ファンに失望が広がっています。 新興企業の「ムービーパス」は１か月10ドル払えば映画が毎日１本見放題という破格のサービスを始め、300万人以上が会員になっています。 スマートフォンのアプリで見る映画を選んだうえで映画館に会員証を示せば入館できる仕組みで、料金は会員にかわって「ムービーパス」が支払います。 会社は、映画館から割り引きを受けたり映画ファンのデータを販売したりすれば、十分、収益を確保できると見込んでいました。 しかし映画館の協力が得られなかったばかりか、会員が想定をはるかに超える本数の映画を見たため採算が取れなくなり、経営が一気に悪化しました。 このため親会社があわてて５億円以

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。

福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。

養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学

「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査で、男の子は「学者・博士」が「野球選手」や「サッカー選手」を抑えて１５年ぶりに１位になりました。調査を行った生命保険会社は、日本人が３年連続でノーベル賞を受賞したことなどが影響しているのではないかと見ています。 その結果、男の子は１位が「学者・博士」で８．８％、２位が「野球選手」で７．２％、３位が「サッカー選手」で６．７％となりました。 「学者・博士」が男の子の１位となったのは１５年ぶりで、第一生命は日本人が平成２６年から３年連続でノーベル賞を受賞したことなどが影響しているのではないかと見ています。 また、「野球選手」が「サッカー選手」を上回ったのも８年ぶりで、早稲田実業の清宮幸太郎選手の活躍など、野球の話題が多かったことが背景にあると分析しています。 一方、女の子は１位が「食べ物屋さん」で１１．３％、２位が「看護師さん」で９．５％、３位が「保