大鳴門橋のサイクリングロード敷設に向けて安全性を検証してきた兵庫県は25日、橋の下部に専用道を新設すれば自転車が安全に通行でき、橋の強度や耐風安定性にも問題ないとする試験結果を発表した。県は来年度、敷設に向け構造設計に取り掛かる。淡路島と四国を結ぶ自転車道構想は実現へ大きく前進した。 橋は全長1629メートルのつり橋で上下2層構造の上部に車道がある。下部は新幹線を通せる構造になっているが、現状はレールなどはなく、ほぼ骨組みの状態。 調査は徳島県と共同で昨年5月に開始。橋の下部に幅4メートルのアスファルト舗装を施し、両側に高さ2・5メートルの防護柵を取り付けたという設定で検証した。鳴門海峡は風が強いため、精密な模型を作って「風洞実験」を重ねた結果、設計風速の1・2倍に当たる秒速87メートルの暴風時でも橋の破壊につながる振動が発生しないことを確認。重量増加による強度も問題ないという。 自転車道
総務省は24日、携帯電話会社による動画視聴サイトなどの無制限利用プランに対し、年齢制限の設定や、実際のデータ使用量の表示を求める方針を固めた。過度の利用を防ぎ、利用者がサービスを選びやすくする狙いがある。 総務省の有識者会議で24日、年内に新たに策定する指針の方向性を示した。 念頭にあるのが、携帯電話会社が、特定の動画サイトやSNSのデータ通信を課金対象から外す「ゼロ・レーティング」と呼ばれる仕組みだ。未成年者が動画を長時間見るようになるなどの悪影響が懸念されている。 また、この仕組みでは、利用者が大量のデータ通信を使うことのできる割高な通信契約を結ばされるおそれもあった。指針では、ゼロ・レーティングの対象でも、利用者が実際に使用しているデータ使用量を確認できるよう、携帯電話各社に要請する。例外として課金されるサービスがある場合、明示化することも求める。 ゼロ・レーティングを巡っては、ソフ
総務省は24日、携帯電話会社による動画視聴サイトなどの無制限利用プランに対し、年齢制限の設定や、実際のデータ使用量の表示を求める方針を固めた。過度の利用を防ぎ、利用者がサービスを選びやすくする狙いがある。 総務省の有識者会議で24日、年内に新たに策定する指針の方向性を示した。 念頭にあるのが、携帯電話会社が、特定の動画サイトやSNSのデータ通信を課金対象から外す「ゼロ・レーティング」と呼ばれる仕組みだ。未成年者が動画を長時間見るようになるなどの悪影響が懸念されている。 また、この仕組みでは、利用者が大量のデータ通信を使うことのできる割高な通信契約を結ばされるおそれもあった。指針では、ゼロ・レーティングの対象でも、利用者が実際に使用しているデータ使用量を確認できるよう、携帯電話各社に要請する。例外として課金されるサービスがある場合、明示化することも求める。 ゼロ・レーティングを巡っては、ソフ
今回、ポーランド、副編・山口はポズナンで開催されたUCIグランフォンド世界選手権に参加してきた。 ニセコクラシックでかろうじて予選を通過した副編・山口。予選を通ったならできれば世界選手権に参加したかった。さらに日本からは高岡亮寛さん、さらに紺野元汰、小橋勇利さん、岡泰誠さんといって強豪選手が参加するとあってその活躍も楽しみもあり、これはもう無理をしてでもいくしかないということで挑戦させていただいた。その活躍はすでにお聞きのとおりで、高岡亮寛さんが40-44歳カテゴリーで3位、紺野元汰さんが19-34歳カテゴリーで3位という大活躍だったので、その現場を見れたのはうれしかった。 今回はその世界選手権、そのあとに続くユーロバイクショーまでの道中を紹介していく。 40-43歳カテゴリーで3位入賞した高岡亮寛さん(中央)。チームメイトの福田昌弘さん(右)と長島純郎さん(左)とともに日本からの直行便で
星野路実容疑者の自宅などから押収した通信機器=福岡市中央区で2019年9月25日午前10時20分、浅野孝仁撮影 海賊版サイト「漫画村」(昨年4月に閉鎖)の著作権法違反事件で、漫画村の運営者側がサイト閲覧者のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、仮想通貨(暗号資産)を獲得する「マイニング(採掘)」を繰り返していた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材で判明した。閲覧者に知られないままマイニングに参加させ、本来は参加者が得られる報酬を漫画村側が吸い上げようとしていたとみられる。 仮想通貨は、インターネット上の台帳に取引を記録して適正性を保っているが、台帳に記録するには膨大な計算作業が必要だ。この作業に参加すると、報酬として新規の仮想通貨を得ることができ、この行為を、鉱脈の金採掘になぞらえてマイニングと言う。それ自体は合法だが、他人のパソコンなどを無断で操作してマイニングに参加させることは不正
NHKから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。 NHKから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。 これに対し、ちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことを分かっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円余りの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で、「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらな
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