新年度を迎えても、学校や企業がさまざまな意思決定を迫られるニュースが連日流れています。公的機関と民間機関の間にある「公設民営」機関のことはあまり語られません。設置主体は行政であり、運営主体が民間という形で進む一般的な事業モデルです。 この事業モデルで行わる対人支援(困りごとをひとの力で支える)は、意思決定は委託者である行政でありながら、運営は民間企業・団体のため、非常時に何をどうするか、何をしないのかを、運営側が勝手に判断することができません。 基本的なルールは行政スタイル設置主体が行政ですので、基本的なルールは行政に従います。民間の知恵や工夫を発揮するために「委ね」「託され」ている範囲は思った以上に狭いです。例えば、もともと想定されていないテレワークについては、委託元(および担当者)の判断が強く影響します。 ある公設民営事業では、事業予算は身体性が場にあることが前提のため、自宅から業務を
![対人支援、迫られる支援モデルの変更 公設民営機関が考えなければいけないこと(工藤啓) - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/923060d5b3669a6d7b7c4b2e07fcf563d32ba3c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fkudokei%2F00171415%2Ftop_image.jpeg%3Fexp%3D10800)