![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「ahamo」「povo」「LINEMO」、オンライン専用の新料金プランは誰におすすめ?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/124471d4c250d744e0070cfc2a75ba1fa94512a8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1311%2F592%2F3cn.png)
NHKでは、3月19日(金)午後11時15分~BSプレミアムにて、企業の過去の失敗=“黒歴史”を振り返りつつ、そこからヒントや教訓を探す番組、「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」を放送します。 そこで、今週のビジネス特集ではそのスピンオフ企画として、過去の“黒歴史”を教訓に今を生き抜く企業を2回シリーズで紹介します。「黒歴史とは、苦労(くろう)の歴史」。かつて逆風の下で歯を食いしばった先人たちの血と汗と涙の記憶から、混迷の時代を生き抜く教訓を、見つけ出そうじゃありませんか… スピンオフ企画の2回目は、大阪に本社を置く「エレコム」。おなじみの卵形をしたパソコンのマウスを初めて世に出したIT周辺機器メーカーです。創業から30年余りの会社の歩みは、変化の激しいコンピューター業界の荒波に翻弄される“黒歴史”の連続。何度も訪れたピンチから得た教訓は、「変化に飛び込め」というものでした。 最初の“黒歴史
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの(主に日本国内利用者における)個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
では、IIJはなぜここまで大胆な値下げに踏み切ることができたのか。同社でMVNO事業を統括する、執行役員 MVNO事業部長の矢吹重雄氏、MVNO事業部 コンシューマーサービス部長の亀井正浩氏、MVNO事業部 ビジネス開発部 担当部長の佐々木太志氏の3人に、ギガプラン導入の狙いを聞いた。 20GBを入れるかどうかは最後まで意見が割れた ―― ギガプランを導入した経緯を、改めて教えてください。 矢吹氏 もともと、料金を改定するという話はありました。eSIMをシェアしたいという意見が多く、それは1つのテーマでした。ただ、eSIMだけをシェアにするとなるとなかなか複雑なので、思い切って全料金をガラッと変える必要があると考え、結果的に変えることにしています。2020年の6月には、最終的な価格以外の部分まではできていました。 ―― データ容量も、今のような区切りだったのでしょうか。 矢吹氏 当時は、ち
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